企業の採用形態が多様化している。古本やゲームソフト販売のテイツー（岡山市）はインターネットを使った採用活動を展開。説明会の開催などの情報は自社のホームページなど使って配信しており、面接などの選考に入るまでのやり取りは主にネットを利用。同社は「アクセス履歴が残りデータベースが容易」という。また、レストランや回転ずしなどを展開するサンマルク（同）は、即戦力となる中途を、新卒とほぼ同じ割合で採用。直営店の出店増加に対応するためで、「うちはサービス業。社会経験のある人が好ましい」としている。一方、コンピューターのソフト開発などを手掛けるシックス（同）は、Ｊａｖａのネットワークに関するプログラマーなどの要員として、即戦力に絞った採用を実施、去年入社した６人のうち５人がシステムエンジニアなどの経験を持つ中途採用者で、１人は大学の新卒ながら専門技術を学んだ男性。「全員が即戦力になっている」と同社。今後も大都市からのＵターン希望者らを中心に、専門技術を持つ経験者を採用していく方針だ。
また、雇用の流動化で中途採用とともに増加傾向にある派遣社員。自動車部品メーカー・井原精機（井原市）は、派遣社員を正社員として採用できる「紹介予定派遣制度」を活用しており、「試用期間を派遣期間に置き換えることで労務費が圧縮できるし、ミスマッチが起こっても関係解消がしやすい」とメリットを挙げる。
　

　
　終身雇用などの慣例が崩れつつある中、資格取得で自らのスキルアップを図り、将来に備えようというサラリーマンが増えている。税理士や行政書士、中小企業診断士など１４の講座を開設しているＴＡＣ岡山校（岡山市）では、休日や夜間を使って延べ２００人が受講。中には２０万円を超える受講料を自費で賄っている人もおり、「ある程度のポジションにつくと、経営、経理、情報化―など、バランスよく勉強しないと企業の中で生き残れない」（同校）という。こうした中、社員の資格取得を奨励したり、バックアップする企業も出てきた。ＮＴＴ西日本岡山支店（岡山市）では、社内ネットワークを活用した学習支援システムを整備。１５４種類の教材から好きな分野の学習が行える仕組みで、今年１月からはインターネットを経由したシステムを取り入れ、自宅での学習も可能にしている。また、倉敷三越店（倉敷市）でも、靴や枕、ゴルフの資格取得を奨励、品揃えが似通う百貨店で人としての付加価値を高め、顧客満足につなげたいとか。資格取得を目指すサラリーマンとそれを支援する企業。個人、企業にとって、一人ひとりの能力を引き上げる「スキルアップ」が共通のキーワードになっている。
　

　
　消費者の買い控えが続く中、独自の手法で「名」より「実」をとる商品やサービスが定着しつつある。岡山市の家具販売会社が昨年、アウトレットの家具店「Ｆ．ＭＡＬＬ」（倉敷市）をオープンした。若い世代を中心に「アウトレット」に対する意識の変化に着目。メーカーが製造をストップさせた廃ばん品や、セットはずれなどの「ワケあり商品」を揃え、通常６０万円〜１００万円のブライダル家具を２０万円程度で販売。売り上げはアウトレットに特化する前に比べ約３割アップしており、今後は売れ筋の新築・ブライダル家具の品揃えに絞り込む方針だ。また、価格と使い勝手を重視する人が増える中、自動車整備業界でも"コンビニ"が新規顧客獲得のキーワードに。フルノ自工（岡山市）は２年前、低価格・短時間での仕上げを売りに全国展開するカーメンテナンス店に加盟、軽板金塗装の看板を揚げた。チェーン加盟することで独自の技術を得て、これまでに約２４００件を受注。利用者との接点を増やし、今後は本業であるエンジンルームの整備などの顧客獲得につなげたいとしている。このほか、たんすに眠ったままの着物に着目し、天満屋倉敷店（倉敷市）に着物リサイクル店「ながもち屋」をオープンさせたり、小型船舶の免許取得者が増加傾向を保っていることに目をつけ、ボートのレンタル業務を行うことで、実際に"マイボート"の購入者拡大につなげている企業の取り組みを紹介する。
　

　
　ハイテクを活用した野菜栽培が注目を集めている。「野菜の里」づくりを目指す岡山県有漢町と、高知市内の食品商社が設立した第3セクターの野菜栽培工場「夢ファーム有漢」。ここでは、コンピューターで"自然条件"を自由に設定し、野菜の生育に最適な環境の中で、レタスやサラダ菜を人工栽培している。一辺1センチの立方体のスポンジに種をまき、20日ほどした後、斜めに立てたＶ字型のパネルに移植する。土を使わないこの栽培方法は、通常の2倍の面積がとれるほか、無菌栽培なので洗浄の手間が省けるメリットも。照明時間や室内温度などがコンピューターで自動制御されており、管理は担当者がパソコン画面を見て一人でこなす。「栄養価は畑でつくったものとほぼ同じ」（夢ファーム有漢）とし、現在、一日およそ2000株を生産、9割を中国･近畿地方のスーパーに出荷する。一方、エリアの民間企業でハイテクを活用した野菜栽培に参入する動きも本格化。畳製造、販売のライフネット難波（倉敷市）の関連企業「バイオテック」（同）は、ロックウールと呼ばれる人工繊維を使ってトマトの養液栽培を実施。温度や二酸化炭素、培養液の量などは生育に適した環境になるようコンピューターで制御されており、毎日コンスタントに2種類のトマトを600キロ収穫。生産コストは路地物比べ5割高だが、安定供給ができるとして若干高めの価格で取引されている。同社では、販売専門会社を設立し、今月から販売員が家庭を回るなどして消費者に直接売り込む方針だ。
　

　
　強力な集客力を誇る大型店と軒を連ねることで商売してきた地場専門店。しかし、長引く景気の低迷で大型店の撤退が相次ぐ中、繁栄の図式が崩れ、自ら生きる取り組みが求められている。
　２月２４日、備前市で地域一番店のアルファビゼンが１８年の歴史に幕を下ろした。天満屋ストア（岡山市）が運営する天満屋ハピータウン備前店を核テナントに、婦人服や宝石、眼鏡店などの専門店が集積した大型商業施設（売り場面積約１万１０００平方メートル）だが、核テナントの閉鎖はアルファビゼンそのものの休館を意味した。厳しい決断を迫られた専門店の経営者。売り場を失う多くの店は、かつて営業していた自分の店舗跡を改装したり、商店街の近くに店舗を借りるなどして営業を続けるという。
　一方で、注目を集める小さな電気店がある。「みちにし電器」（岡山市）。全国に約１万店ある松下電器の系列販売店の中で１０本の指に入るパソコン販売店だ。この店の最大の売りはパソコンの２４時間フルサービス。何気に相談を受けるうちに顧客の輪が広がり、知らぬ間にこの体制になったとか。現在、登録会員は約５００人。岡山市だけでなく、近隣の倉敷市、玉野市まで及び、売り上げはこの５年間で４割以上アップしたという（このうち３割がパソコン関連）。小売り環境が大きく変わる中、顧客の顔が見える営業に、中小小売店の生き残りのヒントが潜んでいるようだ。　
　

　
　消費低迷で国内の自動車販売が伸び悩む中、コンパクトカーが健闘している。各メーカーから相次いで投入される新型車の中で、今最も人気が高いのが「フィット」（ホンダ）。斬新なスタイリングや収納スペース、燃費のよさで、去年6月の発売以降、注文から納車まで２、３カ月かかる。ホンダプリモ岡山では、今年に入って23台を入荷したが即売状態という。こうした、快調なホンダにストップをかけようとするのが日産。１１年ぶりに「マーチ」を３月初めにフルモデルチェンジ、近未来的なデザインでまとめ、仏・ルノーと共同開発したシャーシや新開発したエンジンを搭載する。日産サティオ岡山では、すでに初回入荷予定分の100台については予約済み。3月には、西日本最大規模の店舗に全１２色のマーチを展示予定で、来店客アップで売上増を期待する。また、三菱自動車も東京モーターショーに参考出品したコンセプトカー「ＣＺ２」をベースにした新型車を年内に発売する予定だ。一方、3年前のデビュー以来、爆発的なヒットで女性に支持されてきた「ヴィッツ」（トヨタ）。新車ラッシュの中で、登録台数が横ばい傾向だが、エンジンなどの性能アップと価格の引き下げで対抗。ネッツトヨタ岡山では、ライバル車との比較一覧を作成して優位性をアピールするほか、年４回のイベントで集客を図る。売れ筋のコンパクトカーがそろう各ディーラーは決算期を控え、他社横にらみより、まず車の魅力を顧客に伝え販売力のアップを目指すのが共通の姿勢のようだ。
　

　
　新たな技術と発想の転換で、成熟製品に再び活力を与えようとする企業の試みが広がっている。慢性的なコメ余りの中、林原（岡山市）は大阪のパン研究所との偶然の出会いから、米粉１００％のパン「米粉パン」を共同開発した。食味が劣化する早さやきめの粗さを、林原の天然糖質・トレハロースを練りこむことで解消。従来の製パン機で対応できるとあって、近畿地区では新年度から学校給食に導入される見通し。普及すれば、林原のトレハロースの生産は年間約４万トンに倍増するという。また、常識破りに挑戦したのがマルキン忠勇（香川県内海町）とタオル卸の大三商事（倉敷市）。マルキン忠勇は家庭でしょうゆづくりが味わえる手造りのしょうゆキットを開発した。麹（こうじ）の水分を減らして保存性を高めることで商品化に成功、低迷するしょうゆ販売市場に一石を投じる。また、大三商事は、長方形が当たり前のタオルに、曲線や穴開きという斬新なデザインを導入、実用新案を取得した。このオンリーワン商品は利益率が高く、現在、タオル売り上げの３分の１を占めている。商品開発の一方で、青山商事（福山市）が昨年オープンさせた店は、１万９０００円と２万９０００円の価格帯のスーツを充実させ、若者世代向けにはスタイル、アダルト世代には身長別など機能の提案を前面に押し出した陳列法を採用。かばんや靴の品揃えも強化、トータルでの販売形態をアピールしている。

　

　
　２００１年４月、国や地方自治体、事業者に、環境配慮型商品の購入・生産を求めた「グリーン購入法」が施行されたのを受け、エリア企業でも積極的な取り組みが行われている。オムロン岡山（岡山市）では、製品の産業用精密機器の出荷用梱包で、発泡スチロールの代わりに、燃やしても有害ガスが発生しないトウモロコシのでんぷんを原料にした緩衝材を採用。精密部品製造部門では、はんだ付け工程で鉛の代わりに銀や銅を使うことで、環境負荷の軽減に努めている。全国２０カ所に展開するグループ企業の生産拠点と足並みを揃えてグリーン購入を展開することで「市販品より割高なグリーン商品のコスト購入も抑えている」という。四国電力（高松市）は、部品メーカ―にまで裾野を広げた環境配慮に乗り出した。電力資材部門では、「よんでんグリーン購入提案制度」を導入、資材購入先企業から環境配慮商品について提案を募集したり、購入先企業の環境管理体制の評価を行っている。一方、明石被服興業（倉敷市）では、ペットボトルを再利用した素材での製品づくりを進める傍ら、商品梱包用段ボールに、再利用されやすい無地の素材を使っているほか、事務用品でのグリーン購入比率を５０％にまで高めた取り組みを実施。昨年、中四国の企業で初めて民間非営利団体「グリーン購入ネットワーク」のグリーン購入大賞･優秀賞を受賞した。
　

　
　景気低迷が続く中、新産業創出が注目される一方で、地域経済の浮上に欠かせないのが地場伝統産業の活性化。エリアで進む"復権"への動きをリポート。
　「庵治石」で知られ、国内３大石材産地の一つ、香川県牟礼・庵治町では、アート感覚で石の魅力をＰＲしようと、石材業者が彫刻コンクールやイベントを開くとともに、２０センチ角の庵治石を自由に組み合わせてつくる新発想の墓石「プラス　キューブ」を開発。小片を利用することで低価格も実現、ブランド力アップを図っている。また、岡山県では、備前メディアメット衆楽館（備前市）が、備前焼の新たな市場としてアメリカに着目。現地企業と代理店契約を結び、今年から備前焼の輸出をスタートし、現在、小物を中心に約３００点を輸出している。岡山特産の「美作ひのき」などを使った住宅建設を推進しているのは、建築士らでつくる「おかやま木の家倶楽部」（岡山市）。設計士が工事管理などを一元管理することで中間経費をカット、割安な輸入木材との価格差を解消した。一方、琴生産の全国シェア７０％を誇る福山市。ピークの５分の１に生産量が落ちる中、福山邦楽器製造業協同組合は琴復活へ向けて、２００２年度から始まる中学校の和楽器の音楽教育義務化などに着目、誰でも調弦でき、従来より長さが４０センチ短い「新福山琴」を開発、学校や従来、取引のない楽器店への売り込みを図っている。

　

　
　独自のプラスαの魅力付けで、マンションの販売促進を目指す建設会社が増えている。岡山県では、和＝かのう＝建設（高知市）は、鳥取西部地震を体験した入居者から好評だった免震構造のマンションを建設、地震に対する安心感をアピールしている。住環境面で付加価値をつけているのがマリモ（広島市）。岡山市奉還町に建設中のマンションは、屋上庭園や来客者が宿泊できるゲストルームを設け、１４７戸はすでに完売。本町都市開発（岡山市）は、生ごみを排水口に入れるだけで自動処理できるディスポーサーを備える。両備不動産（岡山市）は、全戸に光ファイバーによる高速通信回線を引き、ウェブ上で入居者同士がやりとりできる電子回覧版を整備したマンションを建設中で、１１０メートルのマンションも計画中。一方、香川県。穴吹興産（高松市）は、高松市屋島西地区に入居者専用のシアタールームや入浴施設を設け、福利面の充実を図った。３月の受け渡しを前に全体の５割近くを販売している。
　こうしたマンションの付加価値化は、地価の下落などで、エリア内で都心部を中心に分譲マンションの建設が相次ぐ一方、雇用環境の悪化などによる先行き不安から購入に踏み切れない人も多い。販売への最後の"ひと押し"の意味合いが強く、今後も多様なアイデアが盛り込まれそうだ。
　

　
　景気低迷が続く中、品揃えやサービスを絞ることで、顧客の確保を目指す｢専門特化｣に徹した店の元気がいい。「ヘアカラー・パレット」（福山市伏見町）は、幅広い年齢層でヘアカラーを楽しむ人が増えていることに着目、昨夏、髪染め専門店を新規出店した。店内には、市販の髪染め薬剤などが並び、客が好みの商品を選ぶ。髪染め料金は薬剤代＋技術料で、一般の美容室の約半額という低価格が売り。早くも損益分岐点を上回る売上を確保している。また、「エル･シューズ･ユー」（岡山市磨屋町）は、Ｌサイズ靴の専門店。一般のショップでは品薄な２５〜27センチの靴を１５００足揃える。売れ筋サイズの靴に比べ価格は割高だが、岡山県内に約1000人の顧客を持つ。こうした専門特化にいち早く取り組んだのが、女性カジュアルファッションを扱う「ｗｉｌｌ５」（坂出市元町）。１０年前から20代にターゲットを絞り、様々なシーンでの商品をトータルで提供、取引メーカーを１０社に絞ることで流行情報を掴んでいる。

　

　
　今回のテーマは、経済の発展を支える岡山・香川の産業基盤整備の現状と、その基盤整備を産業活性化にどう生かせばいいのかー。岡山大学経済学部の中村良平教授をコメンテーターに迎え、地域の見通しや課題を考える。

【基盤整備】
岡山県は陸・海・空の３拍子そろった物流立県化を産業発展の核に位置付ける。山陽自動車道などの高速交通網を整え、滑走路３０００メートル化を実現した岡山空港では航空貨物ターミナルの機能を強化。水島港地域は昨年、岡山空港地域ＦＡＺ（輸入促進地域）に編入される形でＦＡＺ指定を受け、国際コンテナターミナルを備える人工島「玉島ハーバーアイランド」の整備が着々と進められている。一方、香川県では、高松港頭地区で大規模な再開発事業（サンポート高松）が進行中。高松駅、高松港旅客ターミナルビル、大型ホテルが新設され、２００４年には企業オフィスや国際会議場が入る中核施設「シンボルタワー」が完成予定。高松自動車道も２００２年度中に全線開通する見通し。

【新産業創出】
岡山県は、起業化支援として、インキュベーション施設「ｅ−プラザ岡山」をオープンさせたほか、２００４年春の完成を目指し、岡山リサーチパーク内に「インキュベーションセンター」を、民間活力を活用するＰＦＩ方式で建設する。さらに、総延長およそ４５０キロに及ぶ光ファイバーでの基幹ネットワーク整備を終え、家庭までの「ラスト・ワン・マイル」は民間事業者を巻き込んで計画中。香川県では、技術・情報・文化の複合拠点として、旧高松空港跡地に「香川インテリジェントパーク」が誕生。起業化支援施設「ネクスト香川」や産官学共同研究施設「フロム香川」、香川大工学部などが立地している。情報通信基盤整備については、２００５年度の完成を目指し、「香川新世紀高速情報ネットワーク」の計画を具体化させている。

≪中村教授のコメント要旨≫
まず、基盤整備についてー。岡山県は地理的に中四国地方の中心的な拠点。物流拠点化を目指す政策がようやく日の目をみたようだ。物流はＩＴや観光に比べて派手さはないが、岡山県が発展していく上では不可欠。今後はさらに国内外にアピールし、比較優位性を高めてほしい。香川県内では、サンポート高松の一部施設の竣工は、景気低迷の時期に重なったが、建設完了時に景気が上向いていることに期待したい。価値が高まれば第二期工事に弾みがつくだろう。また、新産業創出への対策については、様々な取り組みは行われているが、大都市に比べ人口や企業集積が弱く、今ひとつ刺激が足りない。両県には民間活力を呼び起こすような公共投資が必要だろう。昨年は市町村合併が相次いだが、今度は都道府県のあり方が問われてくる。もはや、中・四国地方を分けて考える時ではない。産官学が一丸となって地域発展を目指すとともに、岡山、香川県も連携をとり、いかに拠点都市となるかが、今後の大きな課題だろう。
　

　
　岡山大学経済学部の中村良平教授をコメンテーターに招き、地場経済の見通しや地域の課題について考える第一弾。
　地場経済の現状はー
　日銀岡山支店の石渡世紀支店長は「岡山は、２００１年の年初から景気が後退し、短観でも業況判断は６期連続の悪化。全ての業種が悪い中、自動車、造船は比較的好調だった」と指摘、高松支店の田中克支店長も「香川は全国に比べて苦しい状況。なんと言っても生産の減少が大きな要因だ。設備投資は昨年の計画時に比べ、減少傾向にある」としている。２００２年の見通しに関しては「浮揚感に乏しい展開。岡山では中堅メーカーも市場を求めて海外進出を視野に入れており、製造機能、雇用機会の減少が気になる」（石渡支店長）、「公共投資が景気を下支えしていたが、構造改革が実行されれば削減される。一方、香川は高級品の個人消費が比較的堅調なので、ネガティブな要因をおさえてどれだけ乗り切れるかが今年の見所になる」（田中支店長）としている。
　主要業界の現状と今年の課題はー
百貨店（天満屋・伊原木隆太社長）
　「服飾雑貨など高級品がよく売れ、意外と底堅かった。今年は比較的裕福な個人への対応を強化したい」
携帯電話（Ｊ−フォン四国支社・大西貴子支社長）
　「全国は飽和状態に入ってきたが、四国は純増数が１０％の伸びを示し、まだ可能性を秘めている。価格競争も一段落したので今年はエリアの充実やネットワーク品質整備を進めていきたい」
住宅（ミサワホーム中国・正野隆士社長）
　「昨年の全国の住宅着工戸数は11２万戸で前年比７％減。今年もさらに３〜７％ダウンすると予想され、非常に厳しい状況が続くだろう。戸建てだけでなく、アパートや賃貸、インテリアなど総合的に展開し、売り上げアップを目指したい」
自動車部品（協同組合ウイングバレイ・難波正義理事長<オーエム工業社長>）
　「国内の自動車販売状況は二極化。三菱自工はリコール隠しの影響もあって負け組となり、ウイングバレイ全体で売り上げは平均３割減だが、昨秋発売された軽乗用車が好調な伸びを見せている。システム開発した企業に注文が集まっているので、今年は品質とコスト競争力の強化を一層図っていきたい」
繊維（馬渕繊維・馬渕義夫社長）
　「３年前まで平均４９００円で販売されていたニットが、昨年は１９００〜２９００円。９５％が輸入品（そのうち８割が中国製）という厳しい状況。量から質への転換を図り、モノ余りの時代に対応していかなければならない」

≪中村教授コメント要旨≫
「作った物が売れない需要不足に加え、生産はコストの低い海外に移っており、日本経済全体にとって寂しい状況だ。国内ではバブル時代の３つの過剰（債務、労働・雇用、生産設備）をいまだに処理できておらず、岡山・香川でも設備投資の低下がみられている。それは、支店経済の色が濃い香川県で特に顕著だ。現在は少子高齢化など人口の制約や、環境の制約で、成長・拡大再生産というパラダイムが大きく変わっている時期であり、景気の低迷から人員削減が相次ぎ、高い失業率になっている。しかし、こうした中でも、消費者のニーズをうまく掴んだ企業は業績を伸ばしており、売り手の多い労働市場から優秀な人材をとるなどして、潜在的なニーズに対するリサーチ・研究に前向きに取り組んでほしい」
　

　今年１年間のエリア経済の動き

　１／９＝全国のトップを切って岡山県里庄街でＩＴ講習会開催▽１／３１＝岡山東急ホテル閉鎖▽２／５＝新生「おかやま信金」スタート▽2／２７＝岡山県出資の第3セクター「岡山空港開発」が民事再生法の適用を申請▽４／１３＝ＮＫＫと川崎製鉄が来年秋をめどとした経営統合発表▽４／１９＝倉敷チボリ公園を運営する第3セクター「チボリ・ジャパン」の社長に、玉野市のおもちゃ王国社長の高谷茂男氏が就任。赤字経営を民間の力で立て直しへ▽５／１３＝高松港のウオーターフロント事業「サンポート高松」の交通ターミナル（ＪＲ高松駅、高松港旅客ターミナルビル）がオープン。２４日には四国最大級の都市型ホテル「全日空ホテル・クレメント高松」が開業▽６／１１＝ＪＲ岡山駅西口の再開発ビルにコンベンション施設「ママカリフォーラム岡山」オープン▽８／９＝サンポート高松のシンボルタワー起工▽９／１＝高松市のコトデンそごう跡に高松天満屋が開店▽９／１１＝アメリカ同時多発テロで、中国銀行（岡山市）のニューヨーク支店が被害、行員は全員無事▽１０／４＝岡山空港の3000�b滑走路完成▽１２／７＝高松琴平電気鉄道（高松市）が民事再生法の適用を申請、グループの負債総額は６５５億円
（「このひと言」については『ポイントインタビュー』のコーナー参照）
　
　

　
　景気の低迷や生活の洋風化が進む中、『迎春』をキーワードに売り上げアップに工夫を凝らす伝統商品〜おせち・着物・日本酒〜にスポットを当てる。高級品と低価格品の二極分化が進むといわれるおせち。天満屋岡山店（岡山市）では、例年より3週間早く予約コーナーを設置する一方、老舗料亭などの10万円以上の高級おせちなど高額商品に重点を置く。同店では当初計画の売り上げ目標（前年比3割増）を大きく上回る好調ぶりという。魚宗フーズ（岡山市）は今秋オープンさせた総菜専門店でおせち関連の総菜をバラ売りするほか、これらの食材を使って、低価格のおせちセットを販売予定。スーパー向けにはファミリーをターゲットに２９８０円、１９８０円のおせち約１２００食を完売する計画という。一方、着物や日本酒ではアイデア商品が続々。かもや呉服店（岡山市）では、帯を結ばず、着付けが楽で丸洗いできる低価格着物の品揃えを充実。迎春をきっかけに着物に関心を持ってもらい、ファン層を広げたいとしている。福山酒販（福山市）では、「升升半升（ますますはんじょう）」（１．８�g＋１．８�g＋０．９�g）の語呂合わせで特大ビン（４．５�g）入りの日本酒を販売。「商売繁盛」の銘柄で売り出したところ、縁起物として、企業だけでなく一般家庭からの要望も多いという。利守酒造（岡山県赤坂町）もメーン商品に和紙を使った迎春用特別ラベルを採用。「歳暮用として県外の方にも自社製品をアピールできれば」という。
　

　
　冬のボーナスシーズンが到来し、金融機関ではボーナス預金獲得への取り組みを本格化させている。低金利による「定期預金離れ」や、来春解禁されるペイオフで「小口化・分散化」がいわれる金融業界。さらに、企業が財務体質の改善のため、預金を借入金の返済に優先的に充て、利息の支払い負担を軽減させたり、企業グループ内での資金融通を始めるなど、企業と金融機関との関係も変わリつつある中、エリアの地銀、第二地銀、信用金庫は個人客への営業強化に全力を挙げている。番組では、金融機関の預金構造の変化を踏まえながら、預けるたびに金利が上乗せされるステップアップ定期で、９０億円の獲得を目標にしているトマト銀行（岡山市）、テレホンバンキングでの金利上乗せで預金増を狙う香川銀行（高松市）、懸賞品付き定期預金で２００億円を目指すおかやま信用金庫（岡山市）などの取り組みをリポート。来年４月からグループ企業３０社の資金を１カ所に集中して、企業間で資金の融通を始め、年間約３０００万円の資金調達コスト削減を図る天満屋（岡山市）の事例を紹介する。

　
　成熟化が言われているクリーニング業界で、新たなサービスによる顧客獲得競争が激化している。都ユニリース（倉敷市）は、クリーニング料金に定額制を導入した。月額2400円払えば衣料16点のクリーニングが可能（集配付き）。需要が衣替えの春・秋に集中することに着目、会員制の月額基本料金システムを導入することで、工場の稼働率を平準化し低コストを実現させた。現在、会員数は9２０世帯。また、岡山ランドリー（岡山市）は、革靴のクリーニングや季節品の保管サービスをスタート。じゅうたんや毛布など一般家庭で収納しづらいものを約半年預かるもの。料金はクリーニング代の２割で、年間3000点を扱っている。一方、ホワイトマジック（岡山市）は、衣料のメンテナンスに焦点を絞った営業戦略を展開する。店頭では「カウンセラー」と呼ばれる店員が衣料を"クリニック"。客の要望を聞きながら、洗いや染み抜きなどの処理内容を決めていくマニュアルを作成、料金は衣服の種類ではなく、作業量で決めている。２００５年に約６００店を目標に全国展開を予定、株式公開を視野に入れている。　
　

　
　廃棄物ゼロを目指すゼロエミッション社会に向けて国が制度化したエコタウン構想。２０００年１２月に中国地方で初めて承認された広島県・備後地域の取り組みが本格化している。「びんごエコタウン」の中核施設に位置付けられているＮＫＫ福山製鉄所（福山市）では、福山市のリサイクルセンターで１次処理された廃棄プラスチックを製鉄原料の一つ、コークスの代替品として利用。コークスは高炉原料として使われると二酸化炭素を大量に排出するが、廃棄プラスチックは還元される時に水素と発生、水を作りだすことから、環境への影響を抑えられるという。「イネオスケミカル三原製造所」（三原市）は、オゾン層の破壊などで製造が中止になったものの、その廃棄が課題となっているフロンの廃棄事業をビジネス化。西日本全域から年間およそ４００トンの処理を請け負っている。また、地場のアパレルメーカーなどが主体となって設立された「エコログ・リサイクリング・ジャパン」（福山市）は、ポリエステル１００％素材で作った衣料をメーンに、生産･販売･回収･再利用のリサイクルシステムを構築。早くも黒字化を達成しており、今後はリサイクルネット拡大と再生設備の大型化を目指す。一方、福山市などはもＲＤＦ（ごみの固形化燃料）による発電を計画、発電会社を設立するなど、環境保全時代への取り組みのピッチを上げている。

　

　
　景気低迷が続き本業で苦戦する企業が、介護保険制度をきっかけに介護サービスのついた高齢者向け住宅ビジネスに新規参入している。不動産賃貸やＬＰＧなどの燃料販売を手掛ける岡山共同（岡山市）は先月、痴呆性老人向けのグループホームを開所。きっかけは本業である駐車場経営の落ち込みのカバーと、社有地の有効活用が狙い。ＬＰＧを扱う自社の強みを生かし、施設はオールガス化するなどコストダウンを図っており、今後、数年かけて運営ノウハウを構築したいとしている。また、通信教育大手のベネッセコーポレーション（同）も児童・生徒を対象とした通信教育事業の成熟化に対し、福祉･介護事業の強化のため、去年４月、介護事業部門を分社化（社名・ベネッセケア）。有料老人ホームなどを運営し、今後数年間で首都圏を中心に１０0ヵ所体制を目指す。一方、社会福祉法人がグループホームなどの運営ノウハウを蓄積してきた「こうなん医療福祉グループ」は、施設展開を素早く行うため株式会社「メッセージ」（同）を設立。施設は地主に建ててもらい長期契約で借り受けるローコストな仕組みを確立、現在までに岡山県・関西地区などに１６施設を展開。今後３年間は毎年１５施設の建設を計画するなど、少ない投資で施設増を図り、再来年の上場を目指している。　
　

　
　農家の高齢化や海外からの低価格品の流入などで低迷する農業。そうした中、地域農産品のブランド化を目指す動きがエリアで活発化している。岡山県が産地化を進める黒豚―知名度を誇る鹿児島に比べ飼育頭数はまだ比べものにならないが、"本場"から一目置かれているのが日笠農産（津山市）。肉量を優先させる鹿児島に対し、「背脂肪こそ黒豚のおいしさ」（日笠瑛十郎社長）と脂肪をつける飼育を実践し、食肉加工品の出来栄えを競う世界的なコンクールでの優勝。生産のほか、黒豚を扱う加工直売所やレストランを経営、直販体制の確立している。さらに、岡山県が作付面積全国一を誇るのが黒大豆。しかし、兵庫県の丹波篠山がその代名詞で、市場では価格的に不利となる中、大原町農協では、加工品づくりによる付加価値化を進めている。煮豆や豆菓子、黒大豆ジュースなどの加工に加え、来年夏には黒豆コーヒーを商品化する予定という。一方、うどんのメッカ・香川県では、うどん用小麦の新品種が開発された。その名も「さぬきの夢２０００」。現在、麺に使用している小麦の９割以上が豪州産とあって、名実ともに"讃岐うどん"を目指したという。１０年の開発期間を経て、いよいよ今月から試験販売がスタート、評判も上々という。
　

　
　岡山市で来年春、大型ウエディング施設「プリムローズ」がオープンを予定している。この新規参入施設は、ホームパーティー感覚で式を演出するハウスウエディングを提案、施設内を一方通行にし、ほかのカップルやゲストと顔をあわすことがないように配慮するなどの工夫を凝らし、カップル獲得を伺う。対する既存施設―岡山県内のホテルでは、せとうち児島ホテル（倉敷市）が瀬戸内海を地中海に見たてて古代ローマ風チャペルを、１９世紀の英国工場をモデルにした紡績工場跡を活用している倉敷アイビースクエア（同）は、当時の教会をイメージしたチャペルをそれぞれ今年９月に建設し、契約アップを目指す。個性化をキーワードに進むハード整備の一方、旅館を廃業して婚礼専門に業態転換したザ・マグリット（岡山市）は、 "自分たち流"の式を望むカップルにウエディング・ディレクターが最適な演出提案を行うことで人気を集め、７年前に年間２０件だった婚礼件数を３６０件へ急増させている。婚礼件数が伸び悩む中、岡山県内でし烈さを増すブライダル業界の現状をリポート。　
　

　
　モノ余りの時代に商品の価格決定権が、メーカーサイドから消費者へ移行しているといわれる中、価格と価値の関係を見直す取り組みが進んでいる。通信販売大手のセシール（高松市）は、デフレに対応し、従来より４割安く、租利益をこれまで通り確保する「衝撃の良品安価」シリーズを開発。低価格・高品質商品実現のため、これまで委託していた素材の仕入れや生産管理などをセシールが一元管理、四重にわたる検品体制を確立し、わずか１年で全社売り上げの３５％を占めるまでになっている。一方、定価で売れず、バーゲンで売れる商品の価格と価値の関係に疑問を抱いたのが、岡山市内に店舗を持つ紳士服製造・販売のオンリー（京都市）。「消費者が受け入れる価格が適正価格」という中西浩一社長の持論のもと、イタリアなどの生地を用いながら１万９０００円、２万８０００円の２プライス商品を販売、他の店が販売法を取り入れる好評ぶりを維持している。こうした競合が厳しい商品の低価格化が進む半面、高くても独自の存在感が支持されているブランド商品。倉敷三越店（倉敷市）の売り場では、消費低迷の中でも売り上げを伸ばしている。消費者の目が厳しさを増す中、価格と価値をめぐる企業の対応を取材。　
　

　
　モノ余りや消費の多様化、国際競争の激化が進む中、従来の生産方法の見直しが欠かせなくなっている。メーカーがシーズン前に販売量や流行を予測する「見込み生産」が主流の繊維業界―人気商品は売りきれ、不人気商品は売れ残ってバーゲン販売を余儀なくされる。そんな中、馬渕繊維（高松市）は、小売店からの受注後、１週間で納品するクイックレスポンスシステムを導入、シーズン中に人気商品の生産を行うことで、見込み生産量を６割に抑え、売り逃しと在庫負担の軽減を図っている。さらに規格大量生産の中心産業・自動車。三菱自動車工業水島製作所（倉敷市）では、単体部品をある程度組み立ててユニット化し、生産ラインで一気にボディーに組み付ける「モジュール（複合化）生産」に本格的に着手し、コストダウンと品質管理を徹底している。一方、製品の高性能化が進む裏側で、安田工業（岡山県里庄町）では、機械加工で生じる１０ミクロンの誤差を修正する職人技のキサゲが重要さを増している。急激な変化の時代のモノづくりと、伝統の人間技をリポートする。
　

　
　企業系列の崩壊や、東南アジアの追い上げで厳しさを増す国内中小企業―独自技術が飛躍のカギといわれる中、エリアにも既にそのカギを掴んでいる会社がある。林原生物化学研究所・感光色素研究所（岡山市）は、ＣＤ−Ｒなどの記録剤などに欠かせない"有機系機能性色素"で唯一の専業メーカー。旧理化学研究所の色素部門を引き継いだ同社は、創業時から一貫した開発最優先の人材育成に力を注ぎ、開発社員の3割近くが博士号を取得、先端開発を進めている。一方、下請けから開発型企業への転身したのがメイト（岡山県佐伯町）。磁石とプラスチックによる"プラスチックマグネットコンパウンド"で国内シェア6割を得ている。まだ実用化されていなかったフェライト系プラマグコンパウンドの生産を手掛け、一年後、ノウハウを確立した。山本自工社（岡山市）は自動車の部品製造から転向、ジャンボジェット機が着陸する際の衝撃を受け止める"衝撃緩衝装置"のチタン素材の部品加工のオンリーワン企業に。狭い範囲で専門性を高めている3社の現状と開発姿勢をリポートする。
　

　
　年功賃金など日本型雇用システムを見直す動きが地元企業でも増加している。自動車部品メーカー１８社で構成する協同組合ウイングバレイ（総社市）と天満屋（岡山市）では、業績や責任の大きさなどを評価基準とする賃金制度を導入。天満屋は上司、同僚、部下が行う評価での業績給導入で、若手や女性の登用に力を入れ、ウイングバレイは飛び級昇進制度との併用で、技術スペシャリストを養成、社外流失の防止を図っている。このほか、山陽電子工業(同)が岡山県内で初めて取り入れている、社員が希望の職場を選べるフリーエージェント制度や、派遣社員を雇っている介護用品の企画・販売会社「シー・ユー・ピー」（同）の狙いも紹介する。一方で、会社ではなく職種にこだわり、就労スタイルを問わない人もが増えている今日。会社を退社し、派遣社員の道を選んだ女性は「好きな職種だし、自分が役に立っていることが実感できる」と、その魅力を話す。