癒しや健康志向の高まりを背景に、手軽に温泉気分が楽しめるスーパー銭湯が高松市内で増えている。スーパー銭湯は基本料金が３００円から５００円のリーズナブルな料金で、バラエティーに富んだお風呂やサウナが楽しめる入浴施設。高松市内ではすでに８店舗以上あり、施設間の競争が激化している。
　火付け役となった高松ぽかぽか温泉では、リピーターを確保するため、塩サウナや露天風呂などをセットにしたロイヤルコースの料金を２割値下げ、売り上げを１割伸ばした。一方、あかね温泉ではお湯の質や場内の清掃など、銭湯の基本になる部分に力を入れたサービスの充実を図っている。親会社の遊休地を活用して整備もので敷地にまだ余裕があることから、飲食店を複合しさらに集客力を高めるという。また、異業種から参入し、今年７月にオープンした由良里の湯は、釜風呂を導入するなど、既存店との違いをアピールしている。
こうしたスーパー銭湯が増えている背景としては、他のレジャー施設に比べて人件費などの負担が少なく、比較的短い期間で初期投資を回収できることや、特別なノウハウが余り必要でないことから参入しやすいとみられている。

　

　
　コンビニエンスストアなどに代表されるＦＣが様々な分野・業種に拡大している。低価格のセルフうどん店をチェーン展開するはなまる（高松市）は今年４月からＦＣ展開を開始、投資負担を抑えながら店舗網を広げるのが狙いで、すでに２０社と加盟契約を締結、２店舗がオープンした。今後は直営店との出店比率を５対５にまで引き上げる方針で、「できれば３年以内に全国に２００店舗出店したい」という。古本、ゲームソフトの販売を手掛けるテイツー（岡山市）も、これまで直営と業務提携方式で出店を進めてきたが、「第３次ＣＲＭシステムを活用することで、どの店でも同じ価格で買い取れる仕組みが確立された」とし、今春からＦＣ募集を始めている。一方、レジャー施設を展開するおもちゃ王国（玉野市）もノウハウを提供。消費低迷などで地方のテーマパークや遊園地が苦戦する中、６歳までの乳幼児をターゲットにした同社の戦略が功を奏し、全国３ヵ所のレジャー施設がおもちゃ王国のＦＣになることで、集客数１４０〜２５０％アップしているという。おもちゃ王国もロイヤルティーが増えるとあって、「今後、立地やインフラの条件がよければ、加盟施設は増える見込み」としている。
　

　
　厳しい雇用情勢が続く中、パソコンなどの情報機器を武器に新しいビジネスを目指すＳＯＨＯが中高年の活躍の舞台として注目を集めている。ＯＢネットサービス（岡山市）は造船会社や電力会社を定年退職したシニア４人が企業組合として昨年９月に創業。光ファイバーの基幹線から個々の利用者までを結ぶラスト･ワン･マイルの中で最終段階に当たる屋内配線を行っている。高齢者向けの創業セミナーに参加、ここで事業内容について一定の評価を受けたことが創業のきっかけとか。初期投資がかかった分、まだ持ち出しの段階だが、今後は需要増が見込まれる光ファイバーの配線工事の受注に力を入れる方針だ。また、自営業からＩＴ関連のＳＯＨＯに転身した人もいる。宮本幸男さん５２歳。ＳＯＨＯ事業者を取りまとめ業務の受発注を行う「未来テック」の登録メンバーとして、ＩＴ講習会の講師などを務める。未来テックでは中高年の持つ人脈や人生経験を重視しており、今後も中高年をメンバーに加えたい考え。宮本さんも「５０過ぎて企業への再就職が難しい中、働ける場所があるのはありがたい」と意欲を見せている。

　

　
　高齢化の進展や女性の社会進出を背景に、拡大傾向が続いている食事の宅配ビジネス。１日当たり６９００食の食材を提供しているヨシケイ岡山（岡山市）では最近、独り暮らしのお年寄りやグループホームからの注文が増加、高齢者が利用者全体の３割を占めているという。高齢者用は特に糖尿病や高血圧症などで食事療法が必要な人向けの需要が伸びており、９月末からはご飯付きのメニューを新たに加える方針だ。また、自治体からの委託をきっかけに利用者を増やしているのが、高齢者専門の宅配弁当業者「センターミール」（岡山市）。去年１０月、岡山市から委託を受け、お年寄りの安否の確認を兼ねて昼食を配達する「まごころ給食」を行って以来、顧客の信用度が高まり、現在は委託を受ける前の２・５倍に当たる１日２００食を受注。１０月からは地元の総菜業者と提携し手作り弁当を充実させる予定。また、高齢化などを追い風に、牛乳の宅配も復活している。明治乳業は、カルシウムや鉄分を多く含んだ宅配専用の商品を開発。容器の高さを低くして冷蔵庫の棚に入りやすくするなどの工夫もしており、「年に５％ずつ増えており、さらに需要は高まるだろう」（岡山営業所）としている。

　

　
　今年４月、岡山県北部・新見市に、創業間もないベンチャーやその"卵"を育てるインキュベーション施設「ｉ−ｂｏｘにいみ」がオープンした。インキュベーションルーム６部屋と1日単位で借りられる情報収集用オフィス４部屋などを整備、毎秒１，５メガビットのインターネットを常時使うことができる。入居理由について、ソフトウエア開発などを手掛ける「マンタ」は、「新見市の審査を受けて入居しているため、顧客への安心感につながっている」と話し、ホームページの制作を行っている「スタジオバンジョー」は「高速インフラが安価で利用できる」と、笠岡市から２時間かけて通勤している。また、電子投票の実施で一躍全国の注目を集めた新見市の次なる取り組みとして進めている「電子印鑑システム」の実用化に向けた研究を印鑑メーカーなどと共同で行っている「ウィットラボ」は、地元の様々な分野の技術者や企業関係者と交流を深め、新たな製品開発を目指したいとしている。高速通信基盤を武器にＩＴ産業の創出を目指す新見市の取り組み。いかに地域色を打ち出せるかがカギとなりそうだ。
　

　
　コトデンそごうの後継店として、去年９月にオープンした高松天満屋（高松市常盤町）。「地域密着型の複合百貨店」をキーワードに、四国地方では最大規模の広さを誇る婦人服売り場や、地下食料品売り場の充実を図っている。オープン以来、入店者数は延べ６００万人。売り上げは当初、オープン効果で比較的好調だったが、その後長引く消費不振の影響もあって伸び悩み、初年度の目標達成は微妙という。その巻き返しを図るため、現在進めているのがリニューアル。１０億円をかけ売り場全体の１０分の１を改装中。４０歳以上の女性をターゲットに、６つの新ブランドを導入する。周辺商店街にも人が戻りつつあるとしており、三越高松店（高松市）も、よい意味での競合で相乗効果を高めたいと、中心部全体の集客アップを期待する。オープン２年目に入る高松天満屋。企業として収益を確保していくとともに、中心市街地活性化という役割をいかに果たしていくかー。これからが正念場だ。
　

　
　８月１日、ショウエイタクシー（倉敷市）が、タクシー事業に乗り出した。今年２月の規制緩和後、岡山県内では本格的な参入の第一号。倉敷市、早島町を中心に営業を展開しており、運賃は初乗り１･５キロ４００円、迎車料金は無料。ＪＲ倉敷駅近くのメーン道路沿いにタクシー５台が待機できる専用の待合所を設け、買い物客らに利便性をアピールしている。
厳しい競争を乗り切るため、様々なサービスで顧客獲得に動くタクシー各社。そんな中、低価格戦略を打ち出しているのが、岡山市内の個人タクシー３事業者でつくる「岡山グリーンキャブ」。ここでは、初乗り距離短縮制を導入しており、主流となっている１キロ４００円より６０円安い１キロ３４０円の運賃を設定。売り上げは以前に比べ１割程度アップしているという。
　現在、中国運輸局岡山運輸支局に出されている申請７件のうち、４件が福祉関係の団体・企業と、福祉関係が多いのが特徴で、在宅介護の支援事業を行うＮＰＯ法人「まごころサービス岡山センター」（岡山市）は９月から介護タクシー事業に参入。また、介護保険制度スタートに先駆けて、介護事業に乗り出した平和タクシー（同）では、当初１０人だったホームヘルパーの資格取得者が現在３５人にまで増えているという。
　

　
　消費の冷え込みや発泡酒の価格競争などで苦戦を強いられている地ビール業界。こうした中、巻き返しを図ろうと顧客獲得へ向けた取り組みを強化している。中国地方で最も早く参入した宮下酒造（岡山市）は、全国的に知られている「独歩」ブランドを充実。従来の４種類に加え、地元岡山の味を生かしたマスカットとピーチの果汁入り発泡酒「フルーティー独歩」や、この夏から本格販売を始めた「ヴァイツェンビール」で売り上げアップを目指す。一方、エッセン（倉敷市）は販路拡大で顧客の獲得を図る。これまでは、工房に併設していたレストランでの売り上げが大半だったが落ち込んできたため、数年前から系列百貨店での販売を強化。ギフトなどは、地域性の高い商品に人気が集まっていることから、生産量は事業開始（１９９７年）からほぼ横ばいで推移しているという。

　

　
　冷夏・長雨や暖冬などの異常気象・天候不順の際に、企業が受ける損失を補填する金融派生商品「天候デリバティブ」。実際の損失額を査定した後に支払う保険と違って、事前に補償金額を決めておき、気象条件が想定する水準を超えると支払いが発生する仕組みだ。ソーデン社（岡山市）がこの夏、気温に関する天候デリバティブ契約を締結した。中四国と近畿地方を営業エリアとするこの会社では、エアコンなどの家電製品の配達・取り付けが売り上げ全体の３分の１を占めている。このため、エアコンの売れ行きが収益に及ぼす影響は大きく、夏場の気温が高い年と低い年では、売り上げの差が２倍近くになることもあるとか。契約の狙いや契約内容などをリポート。
　

　
　国内有数の繊維・アパレル産地である倉敷市児島地区。ここでは、ＩＴの利用による効率アップや付加価値の高い製品づくりで、多様化するニーズへの対応力を高めている。ジーンズメーカー大手のビッグジョンは、業界でいち早くコンピューターを活用した縫製法として、ＣＡＤ・ＣＡＭを導入。今年春から新たに本社と中国の工場をオンラインで結び、さらに短期間で大量生産できる体制を整えた。中国で規格品の大量生産を行う一方、国内では、素材やデザインにこだわった付加価値の高い商品への特化を進めており、今年秋には通常より太さがある糸を使い、「手作り感」を強調した新製品を売り出す予定。また、環境問題への意識が高まる中、リサイクル素材の活用を積極的に進めているのが、学生衣料総合メーカー・明石被服工業。業界でいち早くペットボトル再生繊維を使った製品づくりに取り組んでおり、最近では、通常の製品とほぼ同じ品質と価格を実現、リサイクル製品の売り上げは前年の２倍に上っているという。

　

　
　県外大手のドラッグストアが相次いで岡山県に進出している。７月１１日、ＪＲ岡山駅地下街に業界最大手の「マツモトキヨシ」（千葉県松戸市）が、中四国地方第一号店をオープンさせた。圧倒的なブランド力もさることながら、若い女性をターゲットに化粧品の品揃えを充実。さらに、ＰＢ商品や大量仕入れで低価格を打ち出している。また、岡山駅前には６月末、「ダイコク」（大阪市）が開店。店頭で大声を出しながら商品をアピールし、活気のある店づくりを進めているのに加え、周辺競合店の価格調査を行いながら「安さ」をＰＲする。一方、価格以外の特色を打ち出しているのが「ププレひまわり」（福山市）。ここでは、集客手段として「食品売り場」を設置、低価格でスーパーとの競合をしのいでいる。こうした県外の出店ラッシュを迎え撃つ地元店の対応として金光薬品（倉敷市）は、医薬分業の進展を追い風に調剤部門を充実。粗利益率の高さに注目し、３１店のうち７店に調剤部門を併設、処方箋に対応したり、薬に関する相談に乗っているという。
　

　
　日銀岡山支店の坂本友彦支店長をゲストに招き、岡山県内の景況感をみていく。短観（６月調査）によると、県内企業の業況判断指数（ＤＩ）は、全般的に持ち直している。製造業と非製造業を合わせた全産業ベースで、ＤＩはマイナス３６と依然、厳しい状況だが、前回調査（３月）に比べ１５ポイントも改善。今回は何と言っても非製造業のＤＩが改善したのが大きい。特に、卸売、小売、運輸倉庫ー。「卸売と運輸倉庫は製造業の生産、出荷の持ち直しに伴うもの。また、小売は自動車など耐久消費財の販売が、足元底固く推移しているのが影響している」と坂本支店長。製造業については、電気機械の急速な改善が目立つ。製品在庫の減少に伴い、生産が持ち直してきたことを反映したからーという。一方、輸送用機械の業況判断は悪化。自動車や造船関連の下請けを中心に、親会社からの発注単価が削られてことで、採算の見通しが厳しくなっていることが背景とか。日産自動車、四国共和物産、滝沢鉄工所のＩＶも交えてリポート。
　

　
　コンビニエンスストア以外に、２４時間営業で深夜客を取り込もうとする小売業やサービス業が増えつつある。ハローズ（福山市）は、中国地方でいち早く２４時間営業を開始、現在、１９の店舗のうち１８店に導入している。総菜やデザートなど、比較的、粗利率の高い商品の売れ行きが好調で、深夜手当などで割高になる人件費も吸収できるとか。午後７時〜８時の間に再び総菜を作ることで、食品スーパーらしい品揃えを進め、コンビニに対抗する。一方、岡山県南部を中心にディスカウントスーパーを展開している大黒天物産（倉敷市）は、昨年夏から２４時間営業をスタート。客の少ない深夜・早朝に商品の品出しを集中的に行うことで、販売管理費を抑えており、深夜の時間帯を積極的に活用しているようだ。また、生活リズムの変化などに対応し、サービス業でも２４時間営業がー。インターネットカフェ「アイカフェ」（岡山市）やニッポンレンタカー中国でも利用客の反応は上々、ニッポンレンタカー中国岡山駅前営業所では、車の稼働率が１２％アップしたという。
　

　
　癒しブームを背景に、リラクゼーションサロンが人気を集めている。岡山市のゲームソフト販売会社「アクト」は昨夏、女性専用サロン「セレニティ」を岡山市内に開設。大阪でサロンなどを運営する企業と業務提携して専門のトレーナーを養成しており、足の裏を指で適度に刺激し疲労やストレスを癒す「リフレクソロジー」を中心に展開。今後はアロマテラピーを前面に出して新規顧客獲得を目指す方針。ガソリンスタンドを運営する下電物産（岡山市）も、スタンド跡地にサロン「ローズマリー」をオープンさせた。１００メートル離れたところで運営するスタンドに車を預け、サロンでくつろいでいる間に給油や洗車などをしてもらう利用者が多いとか。利用者はカップルが多いとあって、６月から男性にも足のケアサービスを始めた。一方、今年３月に開店した「シェ･レポ」（岡山市）。アパレル総合卸「カイタック」が美容を柱とする新規事業のアンテナショップと位置付けている。リフレクソロジーと、近年人気が高まっているメイクサービスを組み合わせているのが特徴。今後、同様の店を順次オープンさせる方針で、３年後には１億５０００万円の売り上げを見込んでいる。
　

　
　四国電力が全国の電力会社に先駆けて開発した「オープンプラネット」。インターネットや電力用の配線を経由して、離れた場所にある電気機器の状態を把握したりコントロールしたりするシステムだ。このほど、庵治漁業協同組合（香川県庵治町）が魚の鮮度保持などを目的に導入した「低温海水の供給システム」に、産業用のオープンプラネットを活用されている。導入のメリットを聞いてみたー。
　庵治漁協では、魚を生きたまま保存するのに適した「冷海水」を作る際に利用。これまでは、海水の温度が上がれば氷を入れて対応していたが、海水濃度が変化することで魚がへい死することも多かった。今回、システムを導入することで、安定的に低温海水を確保。へい死率が大幅に下がり、アカエビの出荷量はシステム導入前に比べ、３０〜４０％増えたという。システムを有効に利用するため、今後は、養殖魚にも取り入れ、年間を通して稼働させる方針。

　

　
　ペットブームを背景に、ペットビジネスに着目し、新たな事業展開を図る動きが相次いでいる。昨年７月、岡山市新保に犬同伴カフェ「ニックスワン」がオープンした。犬専門のペットショップが常連客の要望を受けて開設。開店から１年足らずで、カフェの売り上げが全体の２５％を占めるほどになり、同店は「リピーターの確保やペット用品に関するニーズを細かく掴む上で、カフェ効果は大きい」とし、今後も店舗数を増やしたい考え。ベネッセコーポレーション（岡山市）では、定期購読方式の月間生活応援誌「いぬのきもち」を創刊した。会員制を採用しているのが特徴で、会員数はわずか２週間で８万人と、年間目標（４万３千人）を大きく上回った。月刊誌に連動してサイトも立ち上げている。また、いのうえ（倉敷市）は今年４月、葬儀用式場を備えた全国初のペット専門葬祭店をオープン。まだ依頼はないが需要を見込んで専用の霊園設置も検討中。一方、岡山理科大学専門学校では今春から、中四国地方では初めての動物に関する学科を設置。初年度の募集定員は１６００人だったが、予想以上の反響で現在は２千人を受け入れたという。
　

　
　地元主要企業の２００２年３月期決算がほぼ出そろった。岡山、香川県内で、店頭公開を除いた株式上場企業は計３０社で、３月期決算は２１社。このうち増収増益は、積極的な店舗展開や新ブランドを投入が奏功した「はるやま商事」（岡山市）、カフェや回転ずし店が好調のサンマルク（同）、そして、猛暑が寄与した四国コカ・コーラボトリング（高松市）の３社。減益企業は１７社と８割を占め、厳しい決算となった。地元金融機関は４社ともに減収減益。今期の予測は、増収増益８社、減収増益７社、黒字化が２社で大半が好転するとの見通しだ。山陽新聞経済部の浅沼慎太郎部長が解説。
　

　
　厳しい販売競争が続くスーパー業界で、パート社員を管理職や売り場責任者に登用する動きが広がっている。イズミ（広島市）はパート主任制度を導入。約５６００人のパートのうち、経験豊富で能力の高い約８００人を「上級」資格者に認定し、この中から主任を選考している。この制度により主任になったパートは現在４９人（主任職全体の５％）。同社は「パートのやる気につながるし、人件費を下げて商品の価格競争力を高めるというプラス志向の制度」としており、２００４年までに２０％に引き上げる方針。一方、岡山市西部にも出店しているスーパー「さの」（福山市）では、管理職にパートを登用。半数がパートまたはパート出身者という。「パートの管理職登用は正社員への刺激にもなる」と同社。今後もパートの発想を売り場づくりに生かしていきたい考えだ。各スーパーで頑張るパート主任、管理職の仕事ぶりを追った。
　

　
　４月から公立の小・中・高校でスタートした完全週５日制をビジネスに結びつけようという動きが出始めている。川崎学習塾（津山市）は土曜日の午前中を活用して和楽器・尺八の講座を始めた。「少子化や塾数増加による過当競争などで塾業界が淘汰の時代にある中、特徴ある塾づくりが必要」と同塾。休日の過ごし方の提案として、尺八のほか、山歩きやツチノコ探しといった自然体験講座を開き、塾生数アップを目指している。また、両備バス（岡山市）は今春から、小学校高学年を対象に自然体験プログラムを企画。自社の資産（バスやキャンプ場）を活用し、月に一回、キャンプやカヌー、登山などの体験させるもの。参加者が当初の目標に届いていないため、事業単独での採算は難しいが、今後は月２回に増やすことで、採算ベースに乗せたい考え。一方、フィットネスクラブを展開する岡山スポーツ会館（岡山市）は４月から一部の教室で、これまで午後に開講していた小学生向けの「スイミングスクール」と「体育教室」を土曜日の午前中にシフト。５月に入ってから利用者が３割アップしたそうで、今度は他の教室でもシフトさせるという。
　

　
　企業の投資意欲が冷え込み、地方自治体の企業誘致が進まない中、用地を一定期間賃貸する「リース制度」を導入する動きが広がっている。自治体側にとっては、利用の見通しが立たない“塩漬け用地”の解消や雇用の拡大が大きな狙い。一方、制度を活用する企業側には、初期投資が少なくて済むというメリットがあるようだ。今月１５日、衣笠運送（大阪市）の物流センターが岡山空港流通団地に完成した。岡山県が去年秋に導入したリース方式「企業団地事業用借地制度」による第一号。事業費は約２億５０００万円で、分譲に比べ約６割に抑えられたという。また、増床を検討していた地場企業の印刷会社「インパム」も、リース方式に魅力を感じ、岡山市が整備した企業団地「新産業ゾーン」（岡山市西大寺地区）を移転先に選択。分譲による買い取りだと４億８０００円必要だが、リースだと年間３３３万円の支払いと済むという。この企業団地に立地を決めた企業（１１社）は全てリース制度を活用しており、岡山市によると、新規雇用は約２５０人に上るとか。今後もリース制度で誘致を進める自治体、また、この制度を活用する企業が増えそうだ。
　

　
　デフレ進行でメーカーを取り巻く環境が厳しさを増す中、「付加価値」をキーワードに商品開発を進める動きが活発だ。香川県・小豆島のそうめんメーカーのオカウエ食品工業は、冷凍うどん業者「おおみね」と共同で"冷凍そうめん"を開発。電子レンジのほか、流水で解凍できるのが特徴で、ギフト市場が縮小傾向の中、コンビニストアなどへの新規開拓を狙った。今年は首都圏へ本格販売するという。醸造用精米機器メーカーの新中野工業（岡山市）は、日本酒離れなどで醸造関係の需要が低迷していることから、米に関する機械開発の技術を応用し玄米加工事業へ進出。加工玄米は高周波の電磁波を当てるなどして、通常の炊飯器で簡単に炊けるように工夫。健康食品の追い風に乗って、売り上げ全体の２割強を占めている。今後はドリンク用など玄米を粉末化する技術開発にも取り組む方針。また、炭酸カルシウム製造・販売の新見化学工業（新見市）は、白色が定番のグラウンド線引き用粉末に赤や青などカラーを採用し商品化。白色の粉末需要が伸び悩む中、果物などの香り付きや暗闇でも光る粉末なども開発しており、今月には、アスファルトやコンクリートに自由に絵や文字が書ける（もちろんすぐに洗い落とせる）"固体化"商品を発売する予定。
　

　
　消費低迷が長引く中、テーマパークや遊園地にとってゴールデンウイークはまさに書き入れ時。倉敷チボリ公園を運営するチボリ・ジャパン（倉敷市）は、昼は大道芸、夜はジャズコンサートを開くなど、時間帯別の客層を考慮した「プログラムパーク」への転換を図るとともに、一流のシェフを招いて「食」を充実させている。さらに大原美術館とチボリ公園をセットにした共通の割引入場券などでＰＲ。四国ニュージーランド村（香川県満濃町）は、ペット自慢大会など参加型イベントを集中的に展開。「自然と動物のふれあい」がコンセプトの同村には、休日を気軽に楽しみたいという家族連れが増えており、期間中は３００００人（昨年同期比１・５倍）の来園を期待する。また、子供たちの「体験型」イベントの充実を図っているおもちゃ王国（玉野市）。ここでは、今春開設した、親子でおもちゃやアクセサリー作りが体験できる「手作り工房」のスペースを、ＧＷ中は４倍に広げてファミリー層の取り込みを図るなどし、６８０００人（同２％増）の来園者を見込んでいる。
　

　
　小回りを利かせ、個別の企業や消費者の実情に沿った提案を行う専門家グループが相次いで誕生している。合同経営グループ（高松市）は、行政書士や社会保険労務士など若手メンバー２３人で構成。国家資格取得者が連携して企業がアウトソーシングした「給与計算」や「会計処理」などの業務を行う。今後は新たに加わったケアマネジャーを含め、介護保険関連のビジネス支援に力を入れるとか。アーバンデザインコンサルタント･ライア（岡山市）は建築士やインテリアコーディネーターら１５人がメンバー。新築住宅の場合、建材の材質からドアの取っ手のデザインまで細部にわたって顧客とやりとりを重ね、施工後の管理まで総合的にコーディネートする。現在、住宅５件の増改築や企業４社からの建設コンサルタント業務を手掛けている。今年２月に設立したアストロ（岡山市）は、インターネットを通じてＩＴや融資の受け方など１５の分野に関する相談を受け付けており、現在、２０社が登録。この２ヶ月間で、翻訳業務など６件の実績を上げているという。利用法などを交えながらリポート。
　

　
　今年７月、岡山―東京便に日本航空が参入するのを受け、利用客確保に向けた競争が激しさを増している。岡山―東京便は全日空が１９８８年から運航しており、搭乗率は現在、平均７割と地方路線では上位クラス。需要を見込んだ日本航空は、１５０人乗りの飛行機を１日３往復運航する方針だ。一方、迎え撃つ全日空は１往復増やし１日６往復体制で臨む。地理的条件などから、東京へ向かう場合の航空機と新幹線利用の分岐点と言われる岡山だけにＪＲも必死。国土交通省によると、岡山―東京間の利用比率は、航空が２６％、新幹線が７４％と新幹線を擁するＪＲが優位に立っているが、航空便利用者が徐々に増えているのも事実。ＪＲ西日本では、ビジネスマン向けの回数券（片道１５１００円）をアピールするなど、対抗策を打ち出す。国内外合わせて年間２４００件の出張がある川崎製鉄水島製鉄所（倉敷市）の利用法などを交えながらリポート。
　

　
　国際競争が厳しさを増す中、エリア企業でも女性の能力を重視し積極的に登用する流れが強まっている。２０００年２月、中国銀行（岡山市）で初めて支店長になった仁後八重子さんや、２００１年１１月、初のＪ−フォン四国支社（高松市）の支社長に就任した大西貴子さん、産休後、勤務時間を調整できる制度などを活用しながら、顧客データ管理部門のチーフを務めているベネッセコーポレーション（岡山市）の山川ちぐささんを取材、仕事への思いなどを聞く。