メーカーや小売店、消費者それぞれにリサイクル義務を課した家電リサイクル法が、今年４月にスタートして半年。消費者からは、「環境のことを考えると仕方ない」−などの声が聞かれ、収集・運搬料金の設定が安売りの材料になると懸念されていた大型家電量販店の多くは、法施行時から料金を変えていない。また、処理施設「リサイクルファーム御津」（岡山県御津町）でも、当初の計画通り、これまでに１２万５０００台（４〜８月）を処理している。不法投棄などの問題点はあるものの、次第に社会システムをして根付きつつあるよう。一方、リサイクルショップ「生活創庫」（岡山市長利）では、対象家電４品目の持ち込みが例年の半分程度落ち込んでいるほか、家電販売店「れたすはうす」（倉敷市茶屋町）では、大型店に比べ収集・運搬料金が高いこともあり販売環境の厳しさが増すなど、数々の課題も浮かび上がっている。
　

　"デパ地下"（デパートの地下食品売り場）の抜本的な見直しが本格化している。今年春、エリアで先陣を切ったのが高島屋岡山店（岡山市）。品質と低価格を同時に実現した結果、売り上げは、他店が苦戦する中、前年超えを続け、入館者数も前年比２割増で推移。一方、売り上げが三越高松店より低く、２番店の高松天満屋（高松市）も集客策の一つとして食料品売り場に力を注ぎ、開業景気も加わって好評を得ている。こうした中、三越倉敷店（倉敷市）も昭和５５年の開店以来初の全面改装（１０月２日オープン予定）に踏み切った。初めて食品バイヤーを置き、生鮮３品や総菜の強化、産地や希少性にこだわった品揃えを目指している。新鮮でおいしいものをおしゃれにーが共通のコンセプトだが、消費不振や郊外型大型複合商業施設の攻勢に、新たな魅力として定着するかー。
　

　大型量販店の増加や消費不振で、経営環境の厳しさが増す個人商店。有効な打開策が見つからない中、「小口輸入」でこだわりの品揃えによる固定客づくりが始まっている。販売を目的にカタログなどで取り寄せる小口輸入は、通常の業務輸入より手続きや決済が手軽で、�@中間マージンが省ける�A大きな資金が不要�B顧客のニーズを探りながら小回りの効く品揃えが可能―などのメリットがある。東南アジアの衣料・雑貨店「アンナプルナ」や、海外の人形などを扱う「ＢＩＧ　ＷＥＳＴ」、フォーマルドレスを直輸入する「ソノーラ」、アロマ商品の輸入卸の「ケーツー・インターナショナル」（いずれも岡山市）を紹介しながら、大手量販店とは一味違った店づくりなど、小口輸入に秘められた可能性や魅力をリポートする。
　

　教育や研究技術の高さで知られるアメリカ・マサチューセッツ工科大学の大学院生が、倉敷市の水島工業地帯に立地する国内最大の化学メーカー・三菱化学の研究センターで実習を行った。同大学が１９１６年から取り組んでいる学外実習の一環で、三菱化学は日本で唯一の研修の場。学生は約２カ月間、企業が実際に抱える課題の解決に挑戦―その模様と学生の思いを紹介する。初めての職場で答えがあるかどうかさえ分からない問題に対し果敢に挑む学生と、過去７割近い課題解決を得ている企業の実益が結びつく取り組みは、企業見学的な色彩の濃い日本での新たな産学連携の姿として、今後、注目を集めそう。
　

　国際競争が熾烈化し、企業系列の崩壊が進む中、中小企業で仕事の確保を目指した「共同受注」が増えている。今年５月、岡山県内の船舶、機械製造業など５社は、共同受注グループ「トラストネット未来」を設立、各社の得意分野を持ち寄り、単品からユニット部品までの生産を可能にした。現在５社で１００億円を売り上げているが、来年度は共同受注によって２００億円に引き上げたいと意気込む。このほか、４年前に岡山県北・津山圏域のステンレス加工業者が立ち上げた「津山ステンレスネットワーク」や、県内外に効率的にトラックを配車するため、いち早く共同受注に乗り出した岡山県高速運輸事業協同組合などを取材。横の連携により開発能力や主体性を高める姿を紹介する。
　

　料金やサービスでし烈な競争を繰り広げるホテル業界。宿泊特化型など特色ある施設が相次ぐ中、基盤低下に直面する香川･岡山の老舗ホテルが、復興を目指している。今年3月、民事再生法の適用を申請し地元の穴吹グループに再建が委ねられた高松国際ホテルは、「格式があるから高料金は間違い」―と、宿泊、宴会の低料金化で集客にまい進、3年後の単年度黒字を目指す。一方、老舗の格式を踏まえながらの再建を掲げる岡山国際ホテルは新社長の下、宴会、レストラン、ブライダル−それぞれを磨き上げ、今期中の営業黒字を目指す。それぞれの手法で立て直しを図る両ホテル。復権の行方は？　
　

　高松天満屋が９月１日のオープンに向け急ピッチで準備を進めている。コトデンそごうが経営破たんした場所で、天満屋は得意とする女性関連の売り場を四国最大規模にしたり、若者に人気の「ロフト」など大型専門店を誘致、ドアコール作戦を展開するなど、天満屋グループのノウハウを注ぎ込んで集客を図る。百貨店２店舗体制となる中、三越高松店は、資格取得などを通して接客レベルを引き上げ「高質な百貨店」づくりを進める構え。一方、高松商圏は今や「中心商業地ＶＳ郊外型大型店」の時代。商店街の経営者は高松天満屋を"運命共同体"と位置付け、中心市街地活性化の役割を期待する声もあがっている。
　

　スーパー業界の売り上げが伸びない時代に、備後地方など広島県に本拠を置く食品スーパーが岡山県内への出店を加速している。「備後地方に比べると、岡山地区は価格競争が緩やかで出店余地がある」と広島側。エブリイ（福山市）は業務用食材も扱う新業態▼さの（福山市）はパート比率（８８％）を高めて人件費を削減し低価格販売▼フレスタ（広島市）は「食の提案」をテーマに、輸入ものパスタなど幅広い品揃え▼今年１２月に岡山県一号店を倉敷市内にオープンさせるハローズ（広島県神辺町）は２４時間営業で便利さを強調―するなど、個性的な店づくりが特徴。岡山はここ１、２年、地元店を交え、生き残競争が繰り広げられると見られている。
　

　景気低迷の継続や企業のリストラなど、中高年齢者の就労環境が悪化する中、退職後、新たなビジネスに挑む熟年世代が増えている。雇用・能力開発機構岡山センターがこのほど開いた「高齢者のための創業合宿セミナー」の様子や、前年度に同セミナーを受講し、防犯カメラを扱う会社（テレサイトアイ）を設立した木村正義さん、ＨＰ作成などを手掛ける岡山市のＳＯＨＯ企業組合（元・高校教諭、会社員ら４人）など、それぞれの活動を通して、創業にかける思いを紹介。
　

　岡山県内で全国チェーンのメガネ店の出店が相次ぎ、７月３日には業界３位の「愛眼」（大阪市）が中国地方初の店舗を岡山市に出店した。進出した店はそろって「岡山市場に開拓余地あり」と、安売りを掲げて顧客獲得に全力。一方、県内３２店を持つ「三城」はＣＧを使い顧客に合った商品を提案するなどサービス重視、地元の「光メガネ」は眼科医との連携で処方箋による加工で顧客維持を図る。出店ラッシュの岡山市場―ここ１、２年が大きな変革期を迎える。

　１９９７年の２４．７兆円から２０１０年に３９．８兆円への拡大が予測されている環境ビジネス市場（環境白書）に、自社技術で参入する企業が相次いでいる。ＲＤＦ（可燃ごみを使った固形燃料）を炭化させて土壌改良材などへの利用を目指す川崎製鉄水島製鉄所（倉敷市）、石膏ボード分離機を開発したタダノ（高松市）、機密文書リサイクル施設を整備したミムラ（岡山市）の取り組みを紹介。参入が集中する中、確固とした技術とアイデアが欠かせない。

　国の規制緩和で平成１０年４月に解禁され、価格の安さで人気を集めているセルフ型ガソリンスタンド―岡山・香川はその先進地だが、同じ状況にもかかわらず、岡山は全国平均（６月：１リットル１０２円）並みで推移している半面、香川は全国３番目の安値県。ガソリンスタンド関係者は、両県の価格差の裏には、香川県でここ１、２年のセルフ急増による価格引き下げ圧力とプライスリーダーの不在を指摘している。

　今春から、岡山県内で外車ディーラーのショールーム開設が相次いでいる。開放感と高級感を併せ持つ新店舗に実車をならべ、販売攻勢に打って出た。高級車ブームに沸いたバブル経済の崩壊以降、新車登録台数が伸び悩んでいる新車市場だが、外車の占める割合は、わずか３〜４％と全国平均より低い岡山県で"開拓の余地あり"と見た動き。迎え撃つ国産車ディーラーも外車並売や、コンピューター管理による顧客サービスなどに力を入れている。

　調理くずなどの減量化や再生利用を義務付ける食品リサイクル法が５月施行された。年間１００トン以上の生ごみを出す食品メーカーや外食産業などには今後５年間でごみ排出２割カットを義務付けているが、対象は事業所規模を問わず全食品関連業者。しかし、法律の趣旨が徹底しておらず、対応が遅れている業者が多い。地場企業の先進事例（オリビアン小豆島、天満屋ストア、三好野本店、山陽豆富協業組合）を紹介するとともに、国の見解、課題をリポート。

　２００１年３月期決算が出そろった。店頭公開企業を除いた岡山、香川県内の上場企業２０社では黒字転換を含め１４社が増益（増収増益７社、減収増益３社、増収減益３社、減収減益２社、黒字転換４社＝１社は合併で前期比較できず）。パソコンや携帯電話の拡大でＩＴ関連業種が好業績の一方、販売不振や受注単価の下落から、製造、流通、建設業が不調。業績回復と不振が混在するまだら模様が広がった。山陽新聞経済部の内藤康裕部長が地場決算を分析。　

　郊外型大型店の出店などで地盤低下が続く中心商店街。行政などの補助でさまざまな取り組みが行われてきたが、最近では、中心市街地活性化法に基づくＴＭＯ（街づくり機関）の活性化策も進みつつある。全国画一的な対応も多い中で個性的な商店街づくりを図っている香川県丸亀市の「パイオニアマート」(人材育成)、岡山県津山市・ソシオ一番街の「美―津（びーづ）」（異業種若手が参画）、広島県福山市の「久松通商店街」（ハード整備）の３つのケースを取材。
　

　瀬戸大橋の開通で四国の玄関口の地位が低下している高松市。その拠点性回復の期待が込められた「サンポート高松」の一部施設が完成、ＪＲ高松駅や港湾旅客ターミナル、全日空ホテルクレメント高松が営業を開始した。今年夏には１５００人が働くオフィスを備えた地上１５１メートルのシンボルタワーも着工予定。地元の期待の声を取材するとともに、一方で、集客のカギにもかかわらず、景気低迷で進まない商業施設誘致などの課題を指摘。

　平成９年にオープンした倉敷チボリ公園。しかし、わずか４年足らずで経営悪化が深刻化し、おもちゃ王国（玉野市）の高谷茂男社長が、今年４月に新社長に就任、再建を任された。年間２００万人以上が訪れながら赤字を生む体質。高谷社長は遊具の過剰設置や高額委託費を問題視し、"投資対効果"を踏まえた収支バランスの改善で２年後の単年度黒字を目標に掲げる。損益計算書の営業損益面を切り口に公園経営の問題点と高谷社長の決意をリポート。

　あらゆる業界で進む国際競争―戦後、日本の経済発展の一翼を担い、さらには岡山県工業の屋台骨を支えてきた水島コンビナートにもその荒波が押し寄せている。そうした中、三菱化学・旭化成工業の各水島事業所、日石三菱精製・ジャパンエナジーの各水島製油所など石油化学、石油精製の５社が企業系列を超えた原材料の融通に乗り出した。ルネサンス計画の概要と、石油精製２社を結ぶ海底トンネルの建設の現状などを取材。

　四国電力が独自開発したインターネット技術"オープンプラネット"。家庭内の電灯線（電気配線）を通信基盤に活用し、遠隔からテレビやエアコンの操作やホームセキュリティー、商品のネット注文などを手軽に行えるようにする試み。今年になって一般家庭で実証実験（フィールドテスト）の段階に入ったオープンプラネットのシステムの概要紹介や、開発の現状、モニターによる使い勝手などを検証。

　広島市のビジネスの中心地・紙屋町地区に、岡山市に次ぐ中国地方２番目の地下街"シャレオ"が誕生。東西３９０メートル、南北２２５メートルに７９店のテナントが入り、基町クレドをはじめとする若者の町・紙屋町のショッピングゾーンが充実した。その一方で、シャレオ単独では広域からのリピーター誘致に限界がある中、隣接するミセスに人気の八丁堀地区との連携問題や、消費低迷下での運営会社（第３セクター）の借入金返済など課題も多い。

　日本を代表する高炉メーカーのＮＫＫと川崎製鉄が、厳しさを増す国際競争に打ち勝つため経営統合に踏み切る。広島県福山市と倉敷市に大きな影響を与えるＮＫＫ福山製鉄所と川崎製鉄水島製鉄所の現状をリポート。ともに国内有数の粗鋼生産量を誇るだけに、統合後も操業継続が示される中、地元自治体・経済関係者、そして労組からは、経営統合による体力強化を歓迎する声が聞かれた。

　エアコンやテレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目を対象とした家電リサイクル法が４月１日に施行された。使用済み家電の回収と再利用をメーカーに、収集・運搬を小売り店に、そしてリサイクル費用を消費者に義務付ける同法。使用済み家電製品の回収の流れや引き取り料金、岡山県御津町に誕生した処理工場での分解工程、家電量販店の対応などを紹介。現状の処理量では採算面に厳しさが…

　高齢化が急速に進み、健康志向が高まる今日、その市場性を見越して地元企業が介護・健康関連ビジネスに進出している。その中からリハビリ用遊具の開発を進める尾崎商事の子会社「シーユーピー」（岡山市）、抱き上げ介護システム開発を手掛ける「英田エンジニアリング」（岡山県英田町）、健康食品などの免疫力の引き上げ効果を分析するサービスに取り組む「免疫分析研究センター」（津山市）を取り上げ、ユニークな取り組みを紹介。

　全国の自治体で情報化施策が一斉に進められている中、岡山県と岐阜県は　その先進地として全国の注目を集めている。岡山情報ハイウエイ構想に基づきネットワークの基盤整備を中心とした岡山、ＩＴベンチャー育成に力点を置き、ソフトピアジャパンやＶＲテクノジャパン、国際情報科学芸術アカデミーなどを整備した岐阜―情報産業・研究機関の集積や人材育成の面では、岐阜が一歩リード。