食品や化粧品などの分野で、コメを使った商品開発の動きが活発化している。めりけんや（香川県宇多津町）は、玄米の粉を混ぜたうどんを打ち出した。ビタミン１や食物繊維などが多く含まれる玄米の特長に着目。しかし、さぬきうどん好きには玄米入りうどんの味・食感があまり受けないことから、健康志向の高い消費者をターゲットに新たな需要を開拓する。林原グループの太陽アメニティ（岡山市）は去年から米粉１００％のパンを量産している。林原が量産技術を開発した天然糖質・トレハロースを一定の割合で盛り込むことで、コメ独特の臭いやパサつき感をなくすことができたという。小麦粉のパンに比べ発酵・熟成の期間が短いため生産性が高く日持ちも良いとか。食パンや菓子パンなど１８種類の米粉パンを１日５００個生産、岡山市内の病院や企業の食堂などに納入している。今後はスケールメリットによるコスト圧縮を図る方針だ。また、食にこだわらないコメの用途開発で全国展開を図っているのが勇心酒造（香川県綾南町）。コメから抽出した成分を活用して、化粧品などの開発・商品化を進めている。これまでは大手化粧品メーカーのＯＥＭが中心だったが、今後は２０種類ある自社ブランド製品の販売にも力を入れる方針で、来月からは大手百貨店などでの本格販売も始める予定という。
　

　
　消費者がそれぞれの生活スタイルに合わせて食にこだわりを持つ時代―。海外品種の野菜が注目を集める中、西洋野菜に特化して野菜づくりに励む農家がある。フジワラファーム（倉敷市）は、イタリア料理の素材として使われるフェンネルを中心に、６種類の西洋野菜を生産。藤原稔司さんは「日本の野菜にはない独特の味と香りに可能性を感じた」という。現在の取引先は大阪や東京の高級レストランを中心に約４００店に上る。一方、自家製牛乳を原料に乳製品の加工・販売に力を入れている大山牧場（さぬき市）。ここは、香川県内で最初にジャージー牛を導入した酪農家の一つ。去年夏にはヨーグルトの加工場を整備、アメリカから直輸入した乳酸菌を発酵させ、砂糖は地元香川の和三盆を使用するこだわりぶりだ。また、燻製の分野に絞って加工食品を手掛けている燻製倶楽部（岡山県早島町）では、市販の燻製が少ない点に着目、今ではチーズやベーコン、アジ、タコといった魚介類を中心に販売。燻製チーズはウイスキーの樽やりんごの木などスモークに使う原木を変えて微妙な味と香りの違いをアピールし、こだわりを持つファンを掴んでいく方針だ。
　

　
　アパレル各社が生産拠点を海外へとシフトする中、国内生産の付加価値の高い商品で積極展開を図る地場企業がある。ジーンズメーカー・キャピタル（倉敷市児島地区）は、効率重視で一気に縫い上げる量産品とは一線を画し、着心地の良さや希少性といった付加価値を売り物にしている。例えば、古いミシンを購入して使っているほか、新しい機種も操作する際の微妙なぶれが縫い目に反映するよう改造を加え、独特の手作り感を持った製品づくりを進めている。また、生地の染色には藍を使用、普通のジーンズは染料の水槽に数回浸けるだけのところを、４０回以上通し独特の色合いを出すこだわりよう。ジーンズ１本の価格は２万〜３万円が中心だか、値段の高さにもかかわらず年間の売り上げはここ数年、横ばいながら７億円台をキープ。３月には東京に進出予定だ。国内での販売を充実させる一方、日本製の衣料品を海外で積極的に販売する動きもある。ニット製品メーカー・馬渕繊維（高松市）は今年から中国での販売を本格化。「中国は生産拠点としてだけではなく、消費市場としても注目されつつある」と馬渕社長。デザイン面などに特徴を持つ"メード・イン・ジャパン"のニットは中国市場の高級品分野で十分通用するとの判断だ。去年、日本製の商品を販売する合弁会社を中国に設立。約３００の直営店で夏物を３万枚試験的に売り出す予定。国内生産ならではの付加価値の高い日本製商品、今後も注目を集めそうだ。
　

　
　これから春にかけて転勤や就職、入学による引っ越しが最盛期を迎える。運送会社や専門業者にとってはまさに描き入れ時だー。各社ともに、割安なプランの拡充やきめ細かいサービスで受注の獲得に力を入れている。
　引っ越し取扱件数国内トップの日本通運は単身者向けを充実。ＪＲ貨物コンテナを利用して料金が２割程度安くなるということで、利用も増加傾向という。また、作業員すべてが女性というサービスも好調だ。「主婦感覚でのきめ細かさが受けている」と同社。ヤマト運輸では、新居の清掃など、一部は利用者自らが行う割安パックの需要が伸びているとか。一方、丁寧な対応やアフターサービスの充実をアピールする企業もある。松本引っ越しセンターは搬入作業に入る前に新しい靴下に履き替えるという心配りも。サカイ引っ越しセンターでは作業が終了した後１０分間程度、玄関回りの清掃や家具の拭き掃除など、できる範囲で対応している。

　

　
　全国で都市ガスの原料を天然ガスに転換する作業が進められている。岡山ガス（岡山市）は総投資額２１０億円をかけ、去年夏から転換作業をスタート。２００６年２月までに、供給地域の岡山市、倉敷市など８つの市町村の合わせて１４万３０００世帯で実施する計画だ。天然ガスは二酸化炭素などの排出量が少なく、従来の都市ガスに比べて２・４倍の熱量を持つことから、供給量が現在の半分程度で済むことなどコストの低減が図れ、将来的には値下げが可能という。
規制緩和による自由化やさまざまな技術革新で、ガス・電気などの垣根がなくなりつつあるエネルギー産業。厳しい競合が避けられない中で、都市ガス各社が注目しているのが、環境意識の高まりを背景にした天然ガス幅広い利用だ。自動車メーカーの天然ガス車開発に合わせて、天然ガスステーションの増設も検討。また、熱と電力を同時に天然ガスから生み出そうというシステム「熱電併給」への期待も高まっている。レストラン「アンリュ―ル」（岡山市）は先月、このシステムを導入。発電に伴って生じる熱は給湯設備や食器の洗浄に活用。エネルギー効率は８０％近くになり、ガス会社の試算では、月間のエネルギーコストは１割近く削減ができるという。

　

　
　女性が消費のリーダーとしての重みを一段と増している。女性にターゲットを絞った商品開発を手掛けるエリア企業をリポート。女性用のユニホームメーカー「セロリ―」（岡山市）は、手ごろな価格で普段着としても着回しの利く仕事着の新ブランド「ｓａ．ｃｕ．ｒａ」を立ち上げた。経費節減で女性社員の制服廃止に踏み切る企業が増えていることから、新事業として活路を見出している。銀行や信販会社に勤める女性をモニターに、利用者の意見を取り入れた新ブランドは現在、春夏を加えて１００種類に上り、発売３ヵ月で売上高は約７００万円。同社は「将来的に売り上げ全体の２〜３割を占める事業の柱の一つにしたい」という。育毛剤の分野でも女性向けの商品が活発化。富士産業（丸亀市）では、社会進出に伴うストレスの増加などで薄毛に悩む女性が増えていることに対応し、皮膚科医と共同で女性向けの薬用育毛剤を発売。また、ベネッセコーポレーション（岡山市）は、子育てが一段落した女性をターゲットに情報誌を発刊。主婦らを対象にしたアンケートをもとに、穴場の観光スポットを紹介するなど、きめ細かいリサーチで独自の情報を盛り込んだという。女性に照準を合わせた開発、販売の動きー。これからますます活発化しそうだ。

　

　
　日銀岡山支店の坂本友彦支店長をスタジオに招き、同高松支店の田中克支店長のインタビューと併せ、この１年を展望。岡山・香川で進む物流・情報化の基盤整備を紹介しながら、エリア経済の見通しや地域の課題を探る。坂本支店長は「今年も様変わりの力強い展開は期待できないが、経営者には前向きの発想で経営戦略の構築を進めてもらいたい」と話し、田中支店長は「香川県は全国と比べ慎重な動きが早い時期からみられており今年も全般的に厳しい状況だが、設備投資には明るい兆しが見られる」としている。このほか、岡山経済同友会の新年祝賀互礼会で地場企業のトップにインタビュー、今年の抱負や業界の見通しを聞く。

　

　
　本四公団の民営化で今年大きくクローズアップされた瀬戸大橋の料金問題や利用状況の現状を中心に、一年間のエリア経済の動きを岡山大学経済学部の中村良平教授と振り返る。
　瀬戸大橋の利用状況は深刻だ。開通をにらんで岡山県が整備した岡山県総合流通センター（岡山市、早島町）には現在、卸や運輸・倉庫など１１５の企業･団体が立地しているが、瀬戸大橋の利用率は低い。じゅうたんなどの室内装飾卸・プレーベル（京都市）では、四国各県への配送には割安なフェリーを活用する。理由は通行料金の高さ。営業部門も乗用車で瀬戸大橋を渡らずＪＲ瀬戸大橋駅で行き来、坂出駅の近くに駐車場を借りて得意先を回る。「時間的に非効率ではあるが、費用は半分程度に抑えられるので…」と担当者。坂出駅周辺の駐車場では、岡山など県外企業の契約が全体の３割に上っているという。また、岡山県貨物運送（岡山市）でも、割高な瀬戸大橋の通行料金に頭を悩ます。この料金は荷主の要請などで輸送費に組み込めないため、コスト増は避けられないという。このコスト問題が撤退、縮小を引き起こしているとか。宅配便も九州より四国のほうが１００円ほど高いのが現状。地元企業の声はどこまで届くのかー。瀬戸大橋をめぐる問題はまさに正念場を迎えている。
　

　
　消費の低迷が続く日本酒業界。そんな中、酒どころ岡山では巻き返しを図るため、業界団体が中心となってさまざまな取り組みを進めている。今月中旬、県内各地の杜氏や若手醸造技術者２３人が参加して、勉強会が開かれた。これは、岡山県酒造組合連合会が打ち出した「岡山の酒　再生戦略」の一環で、岡山ブランドの確立と若手の育成が主な狙い。会場の丸本酒造（鴨方町）では、岡山県産の雄町米を使った純米酒の仕込み作業が行われるとともに、熟練の技を積極的に若い世代に伝える絶好の機会になった。
　こうした狙いの動きは各酒蔵でもみられる。辻本店（勝山町）では生産量全体の３割が雄町米の使った商品とか。普通酒に比べ若干割高だが、売れ行きは好調だ。十八盛酒造（倉敷市）では、大手電機メーカーに勤めていた石合敬三さんが社長の父親とともに会社を引っ張っているという。
　消費者と直接向き合う酒販店でも県産酒をアピールする動きがある。「さんたに屋」（灘崎町）では、岡山の地酒を１５種類取り揃えており売り場内の低温庫で保管、１００円で数種類の銘柄を飲み比べられるサービスも行っている。岡山の地酒再生戦略はスタートしたばかり。ゆっくりと熟成させる酒造り同様、息の長い積み重ねが復活のカギを握っているといえそうだ。

　

　
　自動車業界の世界的な再編が進み、部品メーカーも新たな対応を迫られる中、岡山県内の自動車部品メーカーを中心とした４５の企業が愛知県を訪ね、トヨタ自動車の関連企業との商談会に臨んだ。これは、岡山県産業振興財団が初めて企画したもので、従来の系列を超えて新たな取引先の開拓や受注機会の拡大を狙う取り組みだ。今回参加した企業の一つ・ヒルタ工業（笠岡市）。現在、売り上げの７５％が三菱自工とその関連企業向けということだが、プレス加工、溶接から塗装、組み立てまでの一貫生産や高度な技術を武器に、トヨタ系企業への食い込みを狙う。また、自動車を構成する様々な部品を組み合わせる際に使う「冶具」メーカー・長山鉄工所（倉敷市）は、３次元ＣＡＤの導入に伴い、５年ほど前から系列外企業との取引を開始している。発注企業からの要望に素早く対応できることで受注拡大につながっており、この５年間で、三菱自工の関連企業からの受注比率が９割から５割にまで下がる中、売り上げは５億円に倍増したという。今回の商談にも意欲的だ。
長年、系列に支えられてきた自動車部品メーカー。その図式が崩れつつある中、各社は販路の開拓や技術開発力の強化など、生き残りをかけた取り組みが急がれる。今回の商談２２９件中見積もり依頼は５３件という。

　

　
　県外に本社を置く大手が、岡山県内でのホームセンター出店を加速させている。業界大手のコーナン商事（大阪）が来春、倉敷市に大型店をオープン予定、売上高で業界トップのカインズ（群馬）は、津山市内にＦＣでの出店を検討。また、コメリ（新潟）は去年春から岡山県北を中心に出店を進め、現在、小型店「ハード・アンド・グリーン」を１０店舗展開、岡山市西大寺地区には流通センターを建設中だ。こうした動きを迎え撃つ地場企業。ホームセンター「タイム」を経営するリックコーポレーション（岡山市）は、１１月１１日、同業で「ディック」を展開するダイキ（愛媛）と業務提携を発表、商品の仕入れや情報システムの共同化・共有化を進め、経営基盤の強化を図る。瀬戸内圏を基盤とするホームセンター同士が協力関係の構築―。ダイキも岡山県内では第２位の売り場面積を持つことから、全国展開を進める大手の本格的な進出を備え、足場を固めたいとの思惑もあるようだ。また店舗面積で県内トップのナンバ（津山市）は、既存店の見直しを図った。粗利益率の比較的高い農業資材や建築工具など５０００アイテムを揃えた「資材館」を併設。ここでは、購入前に工具が体験できるコーナーやくぎなどのばら売りを実施し、ユーザーの細かいニーズに対応している。大手スーパーやディスカウントストアなど異業種との競合もし烈さを増す中、特徴ある店舗づくりが顧客獲得のカギを握りそうだ。

　

　
　医薬品や食料品などの原料メーカー・林原がＪＲ岡山駅南地区の自社所有地などで進める再開発の基本構想が明らかになった。総事業費は１５００億円。約５万平方メートルの敷地には、にぎわいのシンボルとなる大広場を中心に、高さ１８０メートルの高層マンションやオフィスビル、２つの百貨店（一つは日本の伝統的なもの、もう一つは国際的なファッションビル）、約５００の客室があるホテル、恐竜の化石など生命の起源をたどる博物館などが建ち並ぶとし、２００９年末までに完成させる予定。岡山の中心市街地の活性化や都市の再生に大きなインパクトをもたらす壮大なプロジェクトだが、１０００億円（土地代５００億円を除く）という膨大な資金調達のめどや、法規制への対応、キーテナントの誘致など課題は多い。行政や地元経済界の声を交えながら、期待と課題をリポート。
　

　
　業務用の食材を一般向けにも販売する業務スーパー。低価格に加えて特色ある商品展開などプラスαの取り組みが進んでいる。エブリィ（福山市）では直接仕入れや大量一括仕入れにより低価格を実現しているほか、小口の需要に対応した品揃えも強化。例えば、売り場面積の３分の１を占めている冷凍食品を例にすると、冷凍コロッケは５個入りも用意しており、家庭用としても購入されるケースが多いとか。これを裏付けるように、売り上げ全体に占める一般客の割合は８割に上るという。一方、関西から九州地方にかけて７４店舗を展開する大手業務スーパー「Ａ−プライス」では、業者が主な顧客とあって「業務店のニーズを細かくつかんだ店舗づくり」に力を入れている。品揃えを標準化する中でも、醤油やソースなどの調味料関連は地元メーカーの素材を豊富に取り入れ、地域にあった味を提供。ＰＢ商品については、業務店がアレンジできる余地を残しながらの開発を進めており、好評という。
　　

　
　インターネットを使って岡山県産和牛の"生い立ち"をたどることができるトレーサビリティーシステム（履歴追跡システム）。ＢＳＥ問題から１年という節目を機会に、新たな信頼回復対策を構築し、消費者に牛肉の安心、安全性に対する理解を深めてもらうのが狙いで、岡山県が導入した。店頭で販売されている肉の識別番号をパソコンに打ち込めば、その牛の生年月日や品種、生産者名、出荷日などが分かる仕組みで、県営の食肉市場で解体される年間約１８００頭分の牛肉が対象。検索用のパソコンを設置している１０の精肉店やスーパーなどで見られる。生産者と店頭、食卓を結ぶこのシステムがどのようなものなのか、その流通の過程として、哲多和牛牧場−県営食肉地方卸売市場―ＪＡ全農おかやまミートセンターＡコープ真備ー消費者―をたどってみた。

　

　
　総合建築業・まつもとコーポレーション（岡山市）が１１月１日、民事再生法の適用を申請した。負債総額は９２億円と、岡山県内では今年に入って最大規模。名門の一つに数えられていたゼネコンだけに関係者に衝撃が走った。競争の激化に加え受注単価の下落などが経営を圧迫、２００１年１１月期の売上高は１２０億円と、ピーク時の半分以下に落ち込んだ。まつもとコーポレーションはメーンバンクの支援を受けながら再建計画を策定し、社員数の削減や遊休資産の売却など改善策を進めてきたが、売り上げの減少で資金繰りが悪化し自主再建を断念した。
今回の経営破たんの背景には、建設業界を取り巻く厳しい経営環境があるといわれている。民間の設備投資、公共工事削減で受注競争は一段と激しさを増し、県内の建設業関係では今年に入りすでに７０社以上が倒産や法的整理に追い込まれた。
東京地裁は１０日、民事再生手続きの開始決定を行った。まつもとコーポレーションは再建への新たなスタートラインに立ったわけだが、県内には取引先のある中小企業も多く地元経済に与える影響は大きいだけに再建に期待したい。

　

　
　ホテルの激戦区といわれる岡山市。価格競争に加えて特色を出したサービスの充実を図る動きも活発化している。老舗の岡山国際ホテルは宿泊部門と飲食部門にてこ入れ。宿泊料金は開業以来初の値下げ（値下げ幅は平均２３％）で、客室稼働率を現在の３５・７％からアップさせたい考えだ。飲食部門では著名なパティシエ・藤田可也さんを特別顧問に招き、女性客向けのデザートメニューを更新させている。ホテルグランヴィア岡山では今年７月から別館の一角でホテル特製の弁当や自家製パンの販売を開始。ホテルの味をアピールしてファンを増やす狙い。一方、「地元の食材」をキーワードにサービスを展開しているのが、岡山ワシントンホテルプラザ。中華レストランに瀬戸内海で採れた魚介類を取り入れたメニューを今年５月から導入したほか、岡山市や賀陽町など地元の農家と提携して季節の果物などをホテル利用者に宅配するサービスも展開、レストランの売り上げは５％アップ、宅配サービスも着実に利用者が増えているという。また、来月からはビジネス客の利便性向上のため、ホテルチェーンでは初めて全館に無線ＬＡＮを構築予定。ホテルマイラでは、空き部屋の有効活用策として、仮眠サービス（１時間１０００円）をスタート。１ヵ月の利用者は８０人で「まずまずの出足」とか。
　

　
　専門的な品揃えと地域密着を掲げる専門店で訪問サービスが注目を集めている。創業９５年になる時計・宝飾専門店「トラベール・アラキ」（岡山県美作町）。導入した検眼車（６００万円）で、専属のスタッフが美作町を中心に勝英地区のユーザーや施設を回っている。視力の変化による調整など素早く対応でき、店に足を運びづらいお年寄りに対してもその人に合った商品を提案しやすくなると評判のよう。顧客数３万件を数え、売上高はここ数年、２ケタアップを確保している。また、エクステリア事業を進めるフジ建装（岡山市）でも、顧客の満足度を高めるため、訪問サービスは欠かせない。周囲の環境を直接把握することで、施工段階で生じる細かな問題を解決するのに役立っているという。顧客の細かいニーズの吸い上げに必要な訪問サービス。今後はサービス内容の特徴づけにカギになりそうだ。
　

　
　新たなビジネスの創出や地域活性化の切り札として「大学発のベンチャー」が注目されている。岡山大学大学院から今年８月ベンチャー企業が設立された。有限会社「ビークル」。妹尾昌治助教授らが開発したヒトのＢ型肝炎ウイルスの遺伝子を組み換え、ウイルスの殻だけを作る技術をもとに、がん治療などへの応用が期待されており、製薬メーカーなどから問い合わせが数多く舞い込んでいるという。本格的な活動はこれからで、今月末から具体的なビジネスプランを策定していくという。
　香川大学からは昨年１１月、ソフト開発会社「スペースタグ」が誕生。ＧＰＳ（衛星利用測位システム）搭載の携帯電話などに表示された地図上のアイコンを選択すると、次から次へと文字情報や画像が現れる仕組みで、利用者の移動に合わせ、表示されるアイコンは順次変わる。場所や時間などを限定した特定の人へのプレミア情報を配信する次世代情報システムとあって、今後は、ゲームソフト会社などと提携して幅広い分野での業務展開を図る方針。地元企業１８社から事業化資金として６０００万円を調達したことでも話題を集めている。
　大学の教授らが持つ特許や研究･技術開発の成果などをもとに事業を起こす大学発ベンチャー企業は、２０００年４月の規制緩和で、国公立の大学教官が民間企業の役員を兼務できるようになってから急増している。
　

　
　防犯意識の高まりを受けて、セキュリティーに着目したシステム開発やサービスを積極的に展開する動きがエリアで広がりを見せている。シーアールホーム（岡山市）では、９月からＩＴを活用した防犯機能を備えた新型の住宅の販売を始めた。例えば、留守に訪問者があった場合、玄関横の小型カメラが作動して撮影、その映像を携帯電話にメール送信するーなど。１セット３０万円から装備可能で、今年度は２０戸以上の販売を目指す。このシステムは子会社・次世代住環境研究所と携帯電話コンテンツの製作などを手掛けるウインズコミュニケーション（同）が技術提携して開発したもの。このほか、石相小学校（岡山県赤坂町）が７月に導入した防犯監視システムや、自動車のセキュリティー関連商品を販売しているプロテクタ岡山（岡山市）の事例や今後を紹介。