9月30日(日)放送 キミセ醤油 永原国夫社長
ここに注目!!

 1955年設立の中国地方最大手醤油メーカー。備前焼の甕を使った醸造や、クラシック音楽を聞かせての麹(こうじ)づくりなど、ユニークな製法にこだわり、通常の流通網に頼らない独自の訪問販売を実践。景気低迷下でも好業績を維持し、2001年3月期の売上高は前期比8・8%増の10億4600万円。本社・岡山市妹尾
 

Q:独自の製造・販売にこだわる理由は。
A:製造については、麹から最終製品の醤油まで一貫生産しているので、五穀を使った商品など、新製品開発に柔軟に対応できる。販売面では、訪問販売が基本で、全売り上げの97%を占めている。顧客の声を直接聞くことで、製品開発にも役立つし、適正な価格で販売できるメリットは大きい。
Q:本年度の岡山県オンリーワン企業育成支援事業に選ばれたが、どのような製品を開発しているのか?
A:原料の大豆に含まれるアレルゲンタンパク質を除去した醤油づくりを進めている。アレルゲンタンパク質はアレルギー体質の人にはよくないと言われているし、こうした醤油はまだ商品化されていない。大豆を使わずに醤油をつくることも可能だが、何とか、大豆のうまみを残したアレルゲンフリーの醤油を実現したい。
Q:今後の事業展開は?
A:約13万世帯の顧客を中心に、贈答品や通信販売での全国展開を強化する。製造については今後も、あらゆる製造工程に気を配り、消費者に自社製品を自慢してもらえるような醤油づくりを続けたい。
 


9月23日(日)放送 船井総合研究所 船井幸雄会長
ここに注目!!

 企業の経営指導や全国での経営セミナー開催などが主な業務。1970年設立。1988年に大証2部上場。船井会長は数多くの経営本の著作でも知られ、経営コンサルティング歴は30年余り。このほど来岡した船井会長に、不況時代を乗り切るカギを聞いた。本社・大阪市
 

Q:景気低迷が続く中、中小企業の経営者からの相談は?
A:勉強不足の経営者ほど、とかく"会社の欠点を教えてほしい"と言う。これは、"潰してほしい"と言っているようなもの。欠点を直してもうまくはいかないものだ。
Q:では、不況下での経営ノウハウは?
A:事業の得意分野だけに力を入れ、不得手のものには触らないーこれが鉄則。例えば、小売店なら売れ筋商品がその店の長所に当たる。この商品の売り上げだけを伸ばしていけばいい。私の(経営指導の)やり方も、基本的には、まずその会社の長所を聞く、または見つける。そして、その部門だけを伸ばすよう指導している。
Q:これからの時代、必要な経営姿勢は?
A:体や環境に悪いものは扱わない、真にお客のことを考えた取り組みが必要だ。自分の良心に恥じないものかどうかー。そうしないと、従業員を引っ張っていけないし、客はついてこない。そういう時代になっている。。
 


9月16日(日)放送 岡山スポーツ会館 繁森良二社長
ここに注目!!

 1972年設立。岡山県内を中心に「OSK」で知られるフィットネスクラブ(直営7カ所など)を展開し、会員は約1万3,000人。「時代変化の先取り」をモットーに、斬新な取り組みを進め会員増強を進める一方、会員からの要望が強かったマッサージプール新設による顧客満足度アップなどで会員数の維持を図っている。本社・岡山市絵図町
 

Q:健康ブームといわれるが、業界の現状は?
A:最近は中高年齢者の会員が増えている。10年ほど前は、会員の約7割がスイミングに通う子供だったが、現在はどこのクラブも会員の半数が大人。岡山地区は、県南に50近くのスポーツ施設が乱立する全国有数の激戦区といっていい状況だ。
Q:顧客獲得合戦が進む中、どのような経営姿勢をとっているのか?
A:時代の変化を先取りした取り組みの積み重ねが今日の姿。例えば、コンピューターによる会員の運動プログラム管理を業界でいち早く取り入れ、会員一人ひとりに合ったメニューを提供している。最近は、年々増える中高年齢者の会員向けに、座ったままでもできる運動プラグラムを開発した。
Q:今後の事業展開は?
A:少子化と健康意識の高まりという状況から、今後のメーンターゲットは中高年齢者になるだろう。こうした背景から、医療機関とタイアップし、医師の診断と一体になったフィットネスクラブの展開を視野に入れている。10月1日には、榊原病院(岡山市)内に、メディカルフィットネスクラブをオープンする予定だ。
 


9月9日(日)放送 リットシティ 濱省正社長
ここに注目!!

 岡山市の電子自治体化を進め、そのノウハウをもとに、全国の自治体へのIT化支援をビジネス化するために設立された第3セクター。岡山市と県内外の情報関連企業31社が出資。資本金は4億6000万円。正社員は3人だが、出資企業からの出張者十数人が業務に当たる。本社・岡山市表町
 

Q:具体的な事業内容は?
A:コンサルティング事業、IT基盤事業、e−ビジネス事業が3本柱。コンサルティング事業は、岡山市が進めるリットシティ事業(地域情報水道構想)をモデル化し、全国の自治体などに提案していくこと。IT基盤事業は、ICカードの発行や電子決済サービスの運営などを行う。e−ビジネス事業は、総合ポータルサイトの運営や水道情報ネットワークの運用・管理などを手掛ける。
Q:設立から4カ月が経ったが、現在、取り組んでいることは?
A:第一は映像エンコードサービス。アナログのビデオテープをデジタル化して、サーバーに保管、いつでも半永久的に、自宅から映像を見られるようにする。もうひとつはバリアフリー。これは、目の不自由な人が耳で楽しめるホームページの作成。当社は、収益性だけでなく、公共性も考えて事業を進める方針。一人でも多くの人たちにIT(情報技術)の良さを知ってもらいたい。
Q:当面の経営目標は?
A:本年度の売り上げ目標の1億3,000万円は達成できる見込み。3年後には、単年度黒字を目指し、5年後の上場を実現させたい
 
 


9月2日(日)放送 ソーホー・ワーカー・ネットワーク 木村誠社長
ここに注目!!

 全国のSOHO事業者約2800人を組織化、企業から請け負ったコンピューターのコンサルティング業務など、IT(情報技術)関連を中心に発注する。今回、顧客の求める能力の低価格パソコン販売を本格化させ、業務の幅をいっそう拡大している。本社・高松市多賀町
 

Q:今回、パソコンの販売を本格化させた理由は?
A:顧客から低価格で安定したパソコンがほしいとの要望があり、2.3年前に1機種だけ販売を始めたが、そのニーズがどんどん多岐にわたったため、今回18機種に増やした。
Q:低価格で販売できるのはなぜか?
A:まず、中国でパソコン部品を生産しているメーカーの社長と知り合い、提携したこと。さらに、当社では、必要な時に必要な数だけSOHO事業者にパソコン部品の組み立てを発注することでコストを抑えている。
Q:大手メーカーが幅を利かせるパソコン販売。勝算は?
A:当社の業務は、システムのコンサルティングやソフトウエア開発、ハードウエアの販売・管理と、トータルソリューション(総合的な課題解決)で対応している。また、業務に迅速に対応するため、全国にSOHO網を築いている点も強みのひとつだ。
Q:今後の事業目標は?
A:パソコンについては、本年度1000台の出荷を目指している.また、2002〜03年に株式の上場を予定している
 
 
 


8月26日(日)放送 フォー・ユー 新谷幸由社長
ここに注目!!

 中古本やCD、ゲームソフトなどを扱うメディアショップ「ブックマーケット」と、家電製品、雑貨、衣料などをそろえる大型リサイクル店「セカンドストリート」を全国展開し、この5年間におよそ350店を出店。2000年には大証2部上場を果たした。本社・高松市西町
 

Q:同業他社との厳しい競合の中、売り上げを伸ばせた要因は?
A:各エリアで優位に立つため、できるだけ早いうちに全国での出店数を増やした。このため、直営を育て上げることより店舗網の拡大を最優先したが、これからは既存店の質向上が課題となる。
Q:そのための具体策は?
A:加盟店6社を完全子会社化し、直営店を60から180にした。まずは、これらの直営店から社員教育を徹底させ、グループ全体のレベルアップを図っていく。
Q:今後の事業展開は?
A:小さな集合体によるグループ経営を進めていくつもり。これによって、フォーユー自体は、管理部門だけの持ち株会社的な存在になるだろう。
Q:組織改革で分社化を進めているが。
A:今年7月末に、営業開発本部と商品管理部を別会社にした。この2部門は、これまでだと社内向けの仕事だけで、単なる"コストセンター"に過ぎないわけだが、外に出す(別会社化)ことで、異業種チェーンへの物件情報の提供など、新たな業務が行える。グループ全体の収益アップを目指したい。
 
 


8月19日(日)放送 卑弥呼 柴田一社長
ここに注目!!

 婦人靴の製造・販売で知られ、「卑弥呼」「卑弥呼エレガンス」「ワノナノ」「カムイ」の4ブランドを展開。中でも、中敷に水溶液を入れ踵(かかと)への衝撃を分散吸収し、マッサージ効果を持たせた健康靴ブランド「カムイ」は自信作で、今後、健康志向の高まりを背景に事業の柱に育てる予定。本社・東京
 

Q:卑弥呼というネーミングはユニークだが?
A:女性向けの商品を扱うことから、まず女性の名前であること。次に、だれもが知っているがイメージが鮮明でないこと。そして、覚えやすい3文字。この条件をクリアしたのが「卑弥呼」だった。
Q:販売体制の特徴は?
A:消費者のニーズを把握して商品化するためにすべて直営。生産から小売りまで一貫して行うSPA(製造小売り)の業態をとっている。
Q:クレド岡山(岡山市)内のショップを「卑弥呼」「カムイ」の併売店から、神戸より西では唯一の「カムイ」専売店にリニューアルした理由は?
A:顧客のニーズを吸い上げるためには"1ショップ1ブランド"が最適。今後、さらに健康志向が高まると判断して「カムイ」を選んだ。(人口の集積した)関東、関西地区では複合店の展開を強化するが、中四国地方では、1ショップ1ブランドで出店する方針だ。
 
 


8月12日(日)放送 ジャム・コラボレーション 藤原正美社長
ここに注目!!

 研究者や企業からの依頼を受け、技術論文や特許情報などを有料データベースから検索するのが業務の柱。企業に勤務していた時に検索技術のノウハウを学び、平成元年、地元でいち早く会社を立ち上げた。従業員は全員女性で元同僚。勤務体系にはフレックスを導入したり、新たにHP作成代行やパソコン指導を行うなど、肩肘張らない柔軟な経営姿勢で業績を伸ばしている。本社・倉敷市児島味野
 

Q:なぜ独立しようと思ったのか?
A:結婚しても、何らかの形で社会に参加したかったが、当時は男女雇用機会均等法やフレックス勤務もなく、自分の条件に合った受け皿がなかった。ならば、会社を作ろうと…
Q:家庭と仕事を両立しながら、順調に運営できたのははぜ?
A:一つは、社名(コラボレーションは「共同作業」の意)にもあるように、各自の得意分野を持ち寄って、無理をせずに経営を進めてきたこと。また、時間と場所に拘束されない情報分野の特性や、仕入れや在庫、多額な投資がいらなかったことがプラスだった。
Q:今後、会社をどのように育てていきたいか?
A:情報分野の技術は進歩が速いので、検索業務自体が社会から必要とされなくなるかもしれない。その時はこれまでの経営ノウハウや人脈などをもとに、時代ニーズに沿った新しいことにチャレンジしていきたい。

 


8月5日(日)放送 自然エネルギー研究所 北岡正義社長
ここに注目!!

 環境保全に対する意識が高まる中、いち早く自然エネルギーに目をつけ独自の発電システムを開発。これまでに岡山県総合流通センター内にある太陽光発電を使った四面時計や街路灯、岡山市浦安南町のアメリカン風車などの設計、施工を手掛けた。平成11年度の岡山県オンリーワン企業育成支援事業に選ばれるなど、高い評価を得ている。本社・倉敷市児島通生
 

Q:取り扱うシステムの特徴は?
A:太陽光発電、給湯システム、風力発電、水力発電など、それぞれの分野だけを手掛ける企業は多いが、当社ではこれらの自然エネルギーを複合的に組み合わせて、設置場所に最適のシステムを提案している。こうした企業は例が無いのではないか。
Q:自然エネルギーの将来性は?
A:京都議定書でも取り上げられているように、CO2(二酸化炭素)の削減は世界規模で考えなければならない深刻な問題。自然エネルギーの活用はCO2の削減につながるだけに、もっと普及させる必要がある。
Q:今後の事業の方向性は?
A:太陽光発電で空き缶をプレスしたり、集熱パネルを用いることでダイオキシンの発生もなく燃やせる。こうした技術をもとに全国各地で深刻化しているごみ問題にも対応していきたい。

 
 


7月29日(日)放送      岡山県酒造組合連合会
         宮下附一竜会長(宮下酒造社長)
ここに注目!!

 昭和30年代に全国7位の日本酒生産量を誇った岡山県。その県産酒の県内消費割合(H元年48%→H10年35%)が低下し続けている。下落傾向に歯止めをかけようと、岡山県酒造組合連合会が『再生戦略』をまとめた。組合員企業が団結し、連合会として基本計画を打ち出すのは全国でも初めてという取り組みー果たして県産酒の再生はなるのか? 事務局・岡山市桑田町
 

Q:岡山県産酒を取り巻く環境は?
A:危機的状況といっていい。このままだと、酒屋の棚から岡山の酒が消えるかもしれない。何とか、岡山の酒を消費者に見直してもらわなければ…。
Q:『岡山県産酒の再生戦略』では、どのような取り組みを考えているのか?
A:新商品の開発とマーケッティングが大きな柱。開発は、純米酒や清酒ベースのリキュール類、長期熟成酒、低アルコール酒などで、中でも純米酒づくりに力を入れている。先日は、岡山米でつくる純米酒の田植え体験を行うなど、消費者とともに個性ある酒づくりを進めている。
Q:当面の目標は?
A:現在、岡山県内で消費されている日本酒のうち、岡山県産酒の割合はおよそ4割で、6割が灘や広島など県外産の酒。再生への取り組みやPR活動に努め、何とか2本に1本(5割)は岡山の酒を飲んでもらえるようにしたい。
 


7月22日(日)放送   特集 日高義樹氏に聞く日米関係
ここに注目!!

 テレビせとうちなど、テレビ東京系で毎月1回放送中の「日高義樹のワシントン・リポート」でおなじみの日高氏がこのほど来岡。アメリカ・ハドソン研究所で日米関係の将来に関する調査研究の責任者を務める日高氏に、最近の日米関係や、地方の中小企業の飛躍条件などを聞いた.
 

 Q:ブッシュ政権半年の評価は?
 A:クリントン政権からの委譲もスムーズで、予想以上にうまくいっている。これは、アメリカ経済が、考えられていた以上に早く景気後退が修正できたため。来年の終わりごろには景気は上向くのでは。 
 Q:"小泉改革"への期待は?
 A:バブルが崩壊して以降、本気になって物事に取り組もうとしていることがアメリカで高い評価を得ている。不良債権をなくす、税金を増やさない、いい企業を助けようとする小泉総理の考えのもと、モノづくりの体制が整えば社会はよくなるはず。アメリカの財界の期待は非常に高い。
 Q:日本経済再浮上への課題は?
 A:問題は、金融体制の混乱、政治の不安定、不良債権の未解決。これは日本人が考えている以上に深刻だ。外国からは、モノづくりでは日本は欧米よりうまくいっているはずだと思われている。
 Q:中国のWTO(世界貿易機関)加盟について、日米の反応は?
 A:両国とも、現時点でどう対応するかははっきりとは決まっていない。中国の情勢がどういう状態か分からないことが多すぎるからだ。中国に近いクリントン政権に対し、ブッシュ政権は対中関係を修正する動きを見せており、日本とアメリカが一緒になって対中問題にあたることが必要ではないか。
 Q:岡山など地方都市の中小企業にとって、世界レベルで制度や仕組みが変化し、対応が困難になっている。
 A:中小企業にとってもその渦中にある。今の世界経済は"技術戦争"。高い技術力と高い生産性、海外とビジネスするという強い意欲―の3つがあれば、発展の可能性は十分ある。1980〜90年代はITが主流だったが、これからの産業の"ヤマ"はブロードバンド、バイオテクノロジーだろう。そこでは、日本の中小企業の技術が絶対に必要となってくる。

 


7月15日(日)放送   岩佐佛喜堂 岩佐武彦社長
ここに注目!!

 中国やベトナム、タイなどから輸入された低価格品に押されている仏壇・仏具販売業界。こうした中、高級品を中心に取り扱い、他社との違いをアピールする。また、商品が仏壇・仏具だけに付きまとう「暗い」「入りづらい」というイメージを払拭しようと、店舗には、ガラス張りを多く取り入れたり、入り口を吹き抜けにするなど、一風変わった店づくりを進めている。本社・高松市丸亀町
 

Q:ユニークな店舗づくりを行っているようだが。
A:どうしても商品の特徴柄、客層は中高年が大半を占める。何とか、若い人にも店に足を運んでもらおうと、店舗のつくりからイメージアップを図るとともに、アロマ線香やろうそく立てなど若者に人気の商品の販売も始めた。
Q:ITを積極的に取り入れている。
A:HPの立ち上げは6、7年前。恐らく業界では一番早かっただろう。今は求人や企業PRでITを活用している。また、従業員に情報携帯端末を持たせ、従業員の管理や業務の迅速化にも役立てている。
Q:今後の事業展開は?
A:当社は高級仏壇の販売と寺院の修復を大きな業務の柱。寺院の修復は伝統工芸の職人と連携して事業を展開しているが、こうした情報をHPを使ってさらに全国に情報発信し、事業の拡大に努めたい。

 


7月8日(日)放送   源吉兆庵 岡田拓士社長
ここに注目!!

 菓子製造販売業。積極的に多店舗展開を進め、現在、国内に125店舗、海外に15店舗を出店。この春には東京・銀座に初の直営店をオープンし、"岡山の菓子"を全国にPRする拠点を整備した。創作和菓子など商品のほか、店舗づくりや包装紙にも工夫を凝らし高級イメージを定着させている。本社・岡山市築港新町
 

Q:東京への直営店出店の狙いは?
A:銀座は国内だけでなく海外にも情報発信する場所だけに、PRには恰好の場所。また、当社が東京に本格的に根を下ろしたことを示すシンボルにもなり、関東エリアの売り上げアップを図りたい。
Q:和菓子業界では後発組だが、老舗に勝ち抜くための経営方針は?
A:岡山県は果物が豊富なので、マスカットや桃など旬の果物を使った商品を中心に、四季・歳時記もの、定番商品という4タイプを提供。新商品はグループ全体(6社)で年間200種類に及び、源吉兆庵はその3割を占めている。
Q:今後の事業展開は?
A: 消費者の健康志向が高まっているだけに、和菓子のよさを伝えていきたい。例えば、ヨモギはお通じなどにもよく、こうした効能を海外の店舗からも発信したい。

 


7月1日(日)放送   オーティス 佐山修一社長
ここに注目!!

  昭和60年の創業以来、精密裁断加工技術による携帯電話などのパーツ加工を行い、競争が厳しい電子部品業界の中で急成長。今年5月には、シート状素材の高性能加工装置を開発したとして、独創的で市場性のあるニュービジネスを展開する企業に贈られる「中国地域ニュービジネス協議会」の優秀賞を受賞した。本社・岡山県湯原町下湯原
 


Q:短納期が特徴だが、どのように実現したのか?
A:これまで、顧客から形状加工するための図面をもらってから、FAXで型製作会社とやり取りしていたので、最低で4日ほど時間がかかっていた。現在は、CADで書かれたデータを受け、そのままXYプロッターでカットして出荷するため、10〜20個のサンプルなら翌日には納品できる体制にしている。
Q:パーツの加工業務だけでなく、電子部品加工装置も開発したとか?
A:シート状の素材を切断し接着する機器。これまでのプレス加工と異なるロータリー式なので、人手をかけずに短期間で大量の受注に対応できるのが特徴だ。
Q:マレーシアやタイに拠点を持っているが、今後の事業展開は?
A:海外展開する顧客の要望に応じ、香港(6月末)、中国(9月予定)に工場を建設。部品加工だけでなく、型や加工装置、そして、生産技術力を売っていくことで、生き残っていけると考えている。

 


6月24日(日)放送  イシンホーム 石原宏明社長
ここに注目!!

  阪神淡路大震災以降、プレハブメーカーに需要がシフトし、地方の木造従来工法の業者が苦戦する中、梁を通常の2〜3倍に増やして強度を高めるなどした独自の工法を確立、木造住宅販売をフランチャイズ方式で展開する。現在、加盟店は全国に140社。昨年はグループ全体でおよそ1200棟を受注した。低価格・高品質が商品のキーワード。本社・津山市上河原。
  

Q:売り上げが伸びている要因は?
A:コストの削減によって低価格でありながら、他のメーカーでは大半がオプション のカーテンや照明、食器洗浄器、床暖房などが標準装備されているのが特徴。買い求めやすさが消費者に受けたと思っている。
Q:なぜこれだけ低価格で商品を提供できるのか?
A:メーカーからの現金による直接仕入れ、そしてOEM方式の採用、独自工法による人件費削減・工期の短縮―などが成果を出している。
Q:今後の事業展開は?
A:来年度までに、FC加盟店を300社に増やしたい。また、来年9月には株式の店頭公開を予定している。また、加盟店に対し、自社開発した工法に沿ったソフトの販売や従業員教育など営業支援事業部門を強化していく方針だ。

 


6月17日(日)放送  都ユニリース 高杉恭一郎社長
ここに注目!!

  企業などのユニフォームや病院の白衣などをレンタル・リースし、クリーニングや保管などを含めた一元管理によるアウトソーシングで急成長。平成2年に会社設立、7年から全国にFC展開を進め、現在、顧客は約800社(2000店舗)、約40000人分の契約を得ている。中国地域ニュービジネス特別賞などを受賞。 本社・倉敷市西富井。
  

Q:ユニークな事業のきっかけは?
A:もともとクリーニング事業を行っていたが、会社や病院などで退職者の制服が山積みになっていて、なんとか成らないかと相談を受けたことから管理を請け負うようになった。当時はリースまでは考えていなかったが…
Q:事業成功のカギは?
A:まだ成功したかどうかは分からない。しかし、膨大な量のユニフォームを管理するための布製バーコード(英国製)を2、3年かけて見つけ、導入したことが大きい。これで事業のめどがついた。
Q:今後の事業展開は?
A:同じようなサービスを手掛ける企業も出てきている。しかし、全国展開するにはしっかりとした情報管理システムが欠かせず、その点では当社が勝っている。システム面での高度化をいっそう進めるとともに、(スナック従業員向けなどの)NC・ナイトコンビニエンス事業に力を入れていきたい。

 


6月10日(日)放送  大黒天物産 大賀昭司社長
ここに注目!!

  10年前に食品卸から小売りへ進出し、岡山県南部を中心に、「ディオ」や「おかしいちば」など、ディスカウントショップを展開。子育て世代の30代〜40代の主婦層を中心に人気を集め、200年度の売り上げは50億円。この2年間で1・8倍という大きな伸びをみせ、今年夏には倉敷市内に10店舗目をオープン予定。

  

Q:なぜこんなに安く商品を提供できるのか?
A:地場の問屋からの仕入れでは価格面で大手にかなわない。このため、全国から安い商品を求めて仕入れルートを開拓した。物流コストを下げるため、1品につき10トントラック1台分の単位で購入している。
Q:店舗のつくりでは、どのようにコストダウンを図っているのか?
A:(コストのかかる)陳列棚などのじゅう器を極力省き、商品はダンボールを積み上げて販売している。た売場づくりを展開している。
Q:今後の目標は?
A:2003年に店頭公開、04年には岡山県外1号店を姫路にオープンさせる予定。その店は大阪への足がかりの意味があり、07年には関西地区へ出店、全国展開を目指したい。

 


6月3日(日)放送  キャスコ 鎌田利彦社長
ここに注目!!

 防寒用手袋のメーカーから、昭和55年にゴルフ部門に進出、ゴルフボール、クラブ製造に事業を拡大し、総合ゴルフ用品メーカーに発展。本社を香川県志度町に置く。世界初の3ピースボール、4ピースボールなど独自の製品開発力が成長を支えている。モノづくりにこだわり、モットーは「良品完成」。
  

Q:ゴルフクラブは一貫生産体制をとっているが…
A:国内のクラブメーカーの多くは、海外からヘッドなどの部品を輸入して組み立てている。当社は、ノウハウ蓄積と自社製品への誇りを持つのが狙い。
Q:世界初の製品も多い。開発面で心がけていることは?
A:他社にはない一味違った製品を、と常に考えている。一昨年発売したユーティリティクラブは、アイアンとウッドの中間のもので、飛距離が出るしコントロール性も高い。素材づくりから行っていることがヒット商品につながった。
Q:事業戦略の方向性は?
A:国内外を問わず、世界のゴルファーに喜んでもらえる商品づくりや市場づくりを進め、"キャスコブランド"を世界へ広めたい。

 


5月27日(日)放送  エヌディエス 佐野浩一社長
ここに注目!

 インターネット接続事業を行うプロバイダー。岡山の「ティキティキインターネッ
ト」は低価格を前面に押し出しながら、地元をはじめ、中四国、さらに全国への展開
を着々と進め、平成9年のサービス開始からわずか4年で会員数20万人、アクセス
ポイント381カ所の全国ブランドに成長した。
  

Q:アクセスポイント展開の手法は?
A:当時、大手のプロバイダーは全国の大都市に幹線的にネットワークを展開していたが、われわれは大手が進出していない地方都市に展開し、ドミナント(地域支配=エリア内のユーザーを確保)の形でアクセスポイントを設けた。
Q:その結果が、全国展開に繋がった?
A:そう。"いつでも、どこでも、誰でも気軽に使える"というのがモットー。大手より安い料金も成功のポイントといえるだろう。
Q:今後の事業展開は?
A:ダイヤルアップ接続から、今後は常時接続の需要が増え、大容量のブ ロードバンドも広がる。これからも地方都市で大容量通信への対応を進めていきたいと思っている。
 


5月20日(日)放送  イオン倉敷ショッピングセンター             敷中博ゼネラルマネージャー
ここに注目!

 おととし9月に開店。ジャスコを核テナントに、衣料品や雑貨、レストランなど、専門大店をはじめ、およそ130の店舗が入居する大型商業複合施設。オープンからすでに1年半過ぎた今でも、休日は大型駐車場が足りないほどの人出でにぎわいを見せている。
  


Q:現在の状況は?
A:来店客数は予想より340万人多い1340万人。売り上げは300億円で何とか目標をクリアできた。売り上げ面ではデフレ傾向が続き、厳しい状況を強いられている。 
Q:集客の秘訣は?
A:現在、平日で2万人、休日で5万〜6万人の来店がある。その要因としては、@同業専門店の競合で消費者に魅力ある商品を提供A映画館や書店などのアミューズメント性B駐車場(4000台収容)―が挙げられると思う。
Q:今後の展開は
A:メーン顧客の20、30代の客層に合ったテナントの入れ替えを積極的に進めるとともに、接客技術・サービスの向上に努めたい。

  


5月13日(日)放送  倉敷商工会議所  大原謙一郎会頭
ここに注目!

 岡山経済同友会の元代表幹事で、大原美術館理事長が今年4月末、会頭に就任した。水島コンビナートなどに代表される県外大手企業の出先と、地元の中小企業が混在している倉敷経済。「地方の論理と主張」を提唱している新会頭が、地場経済の振興策を具体的にどう進めていくのかに注目が集まっている。
 

Q:会議所の運営について
A:これからの時代、仕事に対するスピードと、コミュニケーション、コンテンツ(事業内容)、コンクルージョン(結論)が必要。職員に徹底させていきたい。
Q:倉敷経済の振興策は?
A:各企業が自立することが前提だが、その上で、地方と中央のハンディキャップを埋めていかねばならない。情報インフラなど、中央と同じ基盤を作ってもらえるよう働きかけていきたい。
Q:会議所の事業活動を活発にするための施策は?
A:ランドマークはTMO(タウン・マネジメント・オーガニゼーション=街づくり機関)。どれだけ早く、内容の濃いものがつくれるかーこれが当面、街がどれだけ面白くなるかを計る物差しとなる。なるべく早期にTMOを設立させたい。
 
 

5月6日(日)放送  香川大学工学部  石川浩学部長
ここに注目!

 地元の自治体や経済界などの念願がかなって平成9年に誕生した、国立大学の中で最も新しい工学部。その若い学部では、国際性、独創性、経営感覚、そしてベンチャー意識などを備えた21世紀型エンジニアを育てるため、理科系・文科系の枠を超えた「文理融合」を基本理念としたユニークな指導を行っている。
 

Q:指導者に民間出身が多いと聞くが?
A:民間は時間意識、コスト意識を持っており、与えられた研究費に対して何が返せるかを考える。自分の価値観を競合させる中で新たな飛躍も生まれる。
Q:指導の中で特徴的なものは?
A:全国的にも珍しいと自負しているのが国際インターンシップ制度。現在フランスのサボア大学と実施協定を結び、学生を交換している。現地の企業で修学、外国文化を肌で学び、勉学への意欲を高めている。
Q:地域産業との接点は?
A:今のキャンパスができるまでの間借りで、設備の乏しい中でも30件近くの共同研究の実績があり、地域の熱い期待を感じている。今後も、地域の学術・文化・産業・技術の振興に貢献していきたい。
 
 

4月29日(日)放送  マリコ  池田真理子社長
ここに注目!

 インテリアコーディネーターのキャリアと実際の介護体験をもとに、おしゃれで使い勝手のいい介護用品の開発を行いたいと、一念発起。1999年にベンチャー企業を設立、去年から本格的に事業を展開している。岡山県井原市に事務所を構える。介護者だけでなく一般の人も対象にした製品づくりがモットー。
 

Q:事業のきっかけは?
A:人生の過程において、介護は特別視するものではないと思う。もっとインテリア感覚を加味すれば、介護を楽しく、普通のものとしてとらえられるのではないかと考えた。
Q:商品の特徴は?
A:床ずれ防止マットのカバーには、井原市が産地のデニムを使用。強度面や、汚れが目立たない色合いなど、介護に必要なキーワードがすべて含まれている。マット部分もほどよい弾力性と通気性を持ち、洗濯もしやすい素材を使用している。
Q:今後の目標は
A:インテリアとして、生活用品の一部としての視点は商品開発の上で守っていきたい。そうして生み出した様々な介護用品を「マリコブランド」として全国に広めていきたい。
 
 

4月22日(日)放送  天満屋  伊原木隆太社長
ここに注目!

 そごうの経営破たん後、地方の関連百貨店は相次いで姿を消した。そんな中、高松市のコトデンそごう跡の百貨店問題は、地方活性化の面からも高い関心が持たれている。今回、岡山の老舗百貨店・天満屋が本格的な交渉に動いた。決定すれば香川県へは初の百貨店進出となる。
 

Q:交渉を開始したが?
A:高松の市場には前から興味があった。しかし、百貨店の出店となると、準備への長い時間と大きな投資が必要。今回の場合、面白い可能性を感じた。
Q:高松の市場性は?
A:人口は33万人と、(既に天満屋が店舗を持つ)岡山市や広島県福山市などより少ないが、街並みがきれいで、人口では計り切れない街の風格や魅力があると思っている。
Q:仮に出店へのめどがついた場合、高松新店のイメージは?
A:コトデン側から出された資料を分析した上で、慎重に判断したい。交渉の行方はわからないが、出店することになれば、経験のある従業員が離れてしまう前、さらにじゅう器(陳列棚など)が陳腐化する前に、なるべく早く開店させたい。その後,テナントの充実を図っていきたい。
 
 

4月15日(日)放送  三菱自工  園部孝社長
ここに注目!

 リコール隠しの影響で業績が悪化し、ダイムラー・クライスラーの主導で経営再建を目指す三菱自工。再建に向けたターンアラウンド計画がスタートし、主力工場・水島製作所の位置付けが注目されている。そんな中、就任後初めて倉敷市の水島製作所を訪れ、社員に計画を説明、理解と協力を呼びかけた。
 

Q:ターンアラウンド計画がスタートしたが?
A:トップが代わっても会社は変わらない。社員一人ひとりが意識を変えなければ三菱自工はよくならない。きょうは、その徹底のために来た。
Q:水島製作所の役割は今後どうなるのか?
A:水島では、これから夏前に新しいジャンルの車の生産が控えており、秋には新タイプの軽自動車を生産予定。会社が、現在の出血を止めて利益体質に転換するためにも、この工場の役割は大きく、将来性に何ら問題はない。
Q:岡山には三菱系の部品メーカーが多い。今後の関係は?
A:(ロルフ・エクロート副社長)
 生産コストの約6割が資材費。そのため、今後、世界的なサプライヤーを比較することになり、部品メーカー同士の競争が厳しくなるだろう。しかし、 そのことは逆にサプライヤーにとってチャンスでもあるといえる。
 
 

4月8日(日)放送  テクノネットワーク四国  野中広社長
ここに注目!

 通称・四国TLO。2001年2月に設立された。産・学の連携が求められる中、四国4県の大学の研究者らが出資した株式会社で、大学の研究成果を企業に提供する。単一の大学が技術移転機関をつくるケースはあるが、地域の国公立大学が連携して会社を設立したのは国内では珍しい取り組みで、注目を集めている。

 

Q:四国TLOの特徴は?
A:四国は99%が中小企業。四国には独創的な技術を持った企業が多いため、技術に対するポテンシャルが高い。中小企業のニーズをくみ上げて ニーズ育成型のTLOにしていきたい。
Q:四国TLOのメリットは?
A:研究者の新技術を当社が特許申請し、それを企業に提供することで、新製品の開発期間が大幅に短縮できる。
Q:香川県で注目されている点は?
A:香川大工学部はロボット関係の技術が進んでいる。企業も応用して実用化を期待しているのでは。また、工学部周辺には多くの企業・研究所が集積しているので、技術移転も非常にうまくいくだろう。

 
 

4月1日(日)放送  テイツー  大橋康宏社長
ここに注目!

 影の薄かった古本に着目して事業を興し、書店「古本市場」を全国展開、1999年9月に店頭公開した。去年はバーチャルショップの「ユーブック」を設立するなど販売手法を増やし、市場でのシェアアップを目指す。目標は5年後に国内500店舗(直営・提携店)。大橋社長は創業社長(現会長)から昨年バトンタッチ。
 
  

 
Q:就任以降、「第2の創業」と位置付けているのはなぜ?
A:創業以来の増収増益が昨期は減収になった。経営環境の大きな変化に対応し、今までやってきたことをまず自己否定して、再スタートする時期と捉えている。
Q:業態の強みは?
A:CD、DVD、本、ゲームの中古品などを買い取り・販売しているが、このメディアコンプレックスで、消費者の多様なニーズにこたえられる。さらに、店舗間をオンラインで結んでいるので、店舗間の在庫情報次第で商品入れ替えが自由に行えること。
Q:今後の事業展開は?
A:新品を新たに扱うことによって、リサイクルの"ネタ"を自社で販売し、それを後日、中古品として持ち込んでもらうことでさらに魅力ある価格で提供するーこのリサイクル循環を作っていきたい。