経済ポイントインタビュー　これまで　２００１・１０～

	３月３１日（日）放送	日本グレーン研究所　太田人司社長
ここに注目！！自動車部品製造などに使われる工業用の研削砥石を製造、販売。最近はマイナスイオンに着目し、健康･環境関連製品を開発、新規事業に参入した。１９８３年設立。従業員２６人。２００１年９月期の売上高は３億３０００万円（前期比１０％増）。本社・香川県国分寺町
		Ｑ：最近はマイナスイオンをキーワードに製品開発を進めているが、きっかけは？Ａ：砥石業が本業なので、イオンの発生が研削にどういう影響を及ぼすのかというのが主な研究テーマだが、調べてみると、空気イオン、とりわけマイナスイオンは健康に良いとされ、頭痛や肩凝りの効果があると言われている。健康・環境関連分野にも興味があったので、製品開発を行うことにした。Ｑ：どのように研究を進めてきたのか？Ａ：３０年ほど前、電気試験所で空気イオンについて研究が行われていた。岡田（創業者・岡田昭次郎会長）がそこへ出入りしていた折、色々と先生方から指導を受け、プラス、マイナスイオンの両方を測定できる機器を開発した。この機器を使い、温泉地や松林、海岸、ビルのオフィス、映画館などで測定、諸々の事象で約３００のデータを集めた。これだけのデータを基に様々なノウハウや知識が得られたと思う。Ｑ：これまでにどのような製品を開発したのか？Ａ：まずは、家庭用のマイナスイオン発生器を作った。夕立の後に大量のマイナスイオンが発生することにちなみ、「夕立」という商品名で販売している。また、マイナスイオンのスプレーを販売しているほか、自動車搭載用のイオン発生器も試験販売しており、自動車用は、２００２年度からは本格販売する予定だ。Ｑ：今後の事業展開についてＡ：当社はモノづくりを非常に大事に考えている。研削はモノを磨いたり削ったりする仕事で、モノづくりの原点だと思う。これからも研究を重ねることで、色々な事象が出てくるだろう。それをうまく捉えて、他社に負けない新製品を開発していきたい。

	３月２４日（日）放送	イクコ瀬尾郁子社長
ここに注目！！　下着や部屋着の企画、製造、販売を行う。創業以来、生産量よりもアイテム数を重視した商品づくりを進めている。１日にほぼ１着のペースで新製品を出している商品もあり、１カ月半ぐらいで店の商品はすべて入れ替わるという。１９７１年設立。従業員６０人。売上高１５億円（２００１年８月期）。本社・倉敷市大島
		Ｑ：これまでの事業展開は？Ａ：最初はショーツを友達と二人で作り始めた。その後、ネグリジェ、パジャマ、ランジェリーを手掛けるようになったが、最近は、若い人がタンクトップやジャージを着て寝るので、ネグリジェやパジャマが売れなくなっているのが現状。数年前からランジェリーを洋服にして着る女性が多くなってきたので、「不思議でかわいい」をコンセプトに洋服の企画・製造を始めた。最近は構成比率もかなり上がっている。Ｑ：品揃えが変わったことで、店舗も何か変えたのか？Ａ：この仕事を始めて３０年になるが、ちょっと店がミセスっぽくなってきたので、若返りを図るためにリニューアルを進めている。東京・代官山に続き、今月２日に岡山店のリニューアルを行った。商品は２０～３０代向けの服を増やしたが、４０～５０代の人も気に入れば着てくれるはず。代官山店は売り上げも前年対比で一番の伸びをみせているので、今後も年に１店舗のペースでリニューアルするつもり。来年は、倉敷美観地区店を予定している。Ｑ：イクコブランドをどのように取り入れてもらいたいか？Ａ：最近は、働いている女性が多く責任の重い仕事をこなしている。そんな彼女たちが、家に帰って素敵な時間を過ごす時に、私の作った服を着てくれたら嬉しいですね。

	３月１７日（日）放送	ザグザグ藤井孝洋社長
ここに注目！！　ドラッグストアをチェーン展開する。現在、店舗数は岡山県南を中心に２１店舗。競争が激化する中、好調に業績を伸ばし、２００１年８月期の売上高は４５億円（前年比３０％増）。昨年１１月の役員改選で、入社４年目（２６歳）の社員２人を取締役に就任させるなど、役員の若返りを図った。１９９０年設立。従業員１７１人。本社・岡山市西市
		Ｑ：ドラッグストア業界の現状は？Ａ：パイが広がらない中で、同業他社がチェーン展開を進めている。大変な状況と言えばそうだが努力次第だろう。Ｑ：店舗づくりにはどのような特徴付けを行っているのか？Ａ：創業以来、一番力を入れているのはカウンセリング。どのように接客、アドバイスできるかということだ。このため、従業員１人当たり月３回程度の研修会を開いている。これからの時代、医薬品・健康食品・化粧品はコンビニエンスストアやスーパー、ホームセンターなど、どこでも売られることになる。その中で、消費者に選んでもらえる店づくりをしないと、ザグザグの明日はない。そのためにも、カウンセリングは欠かせないと思っている。Ｑ：医薬品・健康食品・化粧品の売り上げ比率は？Ａ：ドラッグストアでは一般的に５割程度だが、当社は７割近くを占めている。最近のドラッグストアは、集客を狙ってトイレットペーパーや食料品なども販売しているが、メーンの医薬品・健康食品・化粧品が売れないことにはドラッグストアとは言えない。当社でも色々揃えていると感じるだろうが、こうした商品の売り上げが７割を占めるのは全国的にも珍しいだろう。Ｑ：現在、岡山県南を中心に出店しているが、他の地域への進出は？Ａ：いい物件があれば、出店していく。今年は新見、高梁市といった県中北部に初出店する予定だ。

	３月１０日（日）放送	チャレンジショップ稲垣貴彦代表
ここに注目！！　奉還町商店街（岡山市）の空き店舗を活用し、昨年９月、岡山商科大の学生有志１７人が雑貨店をオープン。実践的な経営を学んでもらおうと、岡山県中小企業団体中央会が企画、同大が運営している。学生は岡山、大阪の業者９社から商品を仕入れ、入浴剤やマグカップなど約２０００品目を販売している。
		Ｑ：オープンから半年。客の反応は？Ａ：最初は年配客が多かったが、年末にクリスマスセールを行ってから、ターゲットの高校生や大学生が増えてきた。最近は一日２０～３０人が来店している。Ｑ：机上の講義とは全く違う。面白いと感じた点は？Ａ：自分たちが見つけてきた商品が売れていく時は特にうれしい．一番売れたのは「ハイテクたわし」。年配から一人暮らしの学生まで幅広く買い求めている。もともと、高齢の買い物客が多い奉還町商店街に店を置いた時点で、若者だけでなく、幅広い年代に受ける商品も必要だと感じた。Ｑ：商店街には数多くの「小売業のプロ」がいる。アドバイスは受けたか？Ａ：充実した目玉商品を充実させることや、客が入りやすいような明るい店舗づくりを心がけること、さらに、プライスカードの張り付けなどを教えていただいた。Ｑ：今後の目標については？Ａ：売れ筋をどんどん伸ばしていくことも大事だし、そこからどういった商品を仕入れていくかを考えて、一人でも多くの人に店に足を運んでもらえるような雰囲気をつくりたい。私自身、将来はサービス業、小売業に就職したいと考えている。その経験になるよう、一日一日頑張って何か大切なものを得ていきたい。

	３月３日（日）放送	白十字二木正久社長
ここに注目！！　和・洋菓子製造、販売。岡山県内を中心に「ＨＡＫＵＪＵＪＩ」を３０店舗出店している。このほど、新業態の店舗「パティスリーニキ」の展開を本格化。現在、高松、倉敷、広島に各１店舗出店しており、今年中に、福山、岡山などにもオープン予定。売上高３５億円（２００１年６月期）。本社・岡山市藤田
		Ｑ：新業態店の店舗展開を本格化させているが、狙いは？Ａ：これまでの既存店は、和・洋菓子、アイスクリームなど、どちらかと言えば何でも揃えて総合化を進めてきた。しかし、今の時代を考えると専門店化が必要だ。そこで、もう一度原点に返って、洋菓子専門店を作った。店は、２５～３５歳の女性をターゲットにした雰囲気が特徴。一号店を出してから２年になるが、順調に売り上げを伸ばしている。Ｑ：新しいタイプの店では、白十字という名前を出していないが…。Ａ：これまで、白十字という看板だけで売り上げが出ることもあったので、ゼロからスタートさせたかった。「どうやってブランドができるのか」、「ブランドとは何か」ーなど、社員一丸となって勉強できた。品質における信頼を得られれば、いつでもブランドをつくれると実感した。Ｑ：最優先している「品質」。素材や鮮度面ではどのような対応をとっているのか。Ａ：例えば、ケーキに乗せるフルーツは、缶詰ではなくフレッシュフルーツを使うーなど。品質のよい素材を使うとともに、その素材をよりおいしく加工する職人の腕も大切。この２点には特に心かげている。Ｑ：今後の事業展開についてＡ：新業態の店「パティスリーニキ」は、ある程度納得するまでやっていきたいが、数はあまり増やさない。新たなブランドも打ち出すかもしれないが、その前に、既存店の見直しを進めていくつもりだ。

	２月２４日（日）放送	広島県労働金庫平川善米理事長　　　　（中国労働金庫理事長に就任予定）
ここに注目！！　金融再編が続く中、今年１０月に中国地方の４つの労働金庫（岡山、広島県、山口県、山陰）が対等合併して中国労働金庫が発足する。新労金の預金量は７３９１億円（２００１年３月末現在）。店舗数５８。職員は約７８０人。本店・広島市南区
		Ｑ：今回の合併のメリットは？Ａ：合併は経営基盤の強化が狙い。本部機能の集約化で経費の節減や人材の有効活用ができる上、経費節減分は、ＩＣカードなどの機械化や利用者へのサービス向上に充てたい。また、中国５県で働いている人が同一のサービスを受けられるというのは大きい。Ｑ：都銀、地銀などの金融機関に対して、新労働金庫はどう特徴を出していくのか？Ａ：働く人のメーンバンクとしての地位を固めたい。そのためにまず、給与振り込み利用者らに他行のＡＴＭからの引き出し手数料をキャッシュバックしたり、住宅ローンの利用者に火災、生命保険の掛け金を肩代わりして、ローン負担を軽減する。また、取引に応じたポイント制を導入して金利を優遇するなどのサービスを考えている。Ｑ：就労環境が悪化する中、労金はどのように勤労者を支えていこうと思っているのか？Ａ：労働金庫として何ができるのかーが強く求められている。低金利商品を充実させたり、多重債務者に返済計画を提案するなど、労働組合と連携を深めながら、これまでの活動から一歩に進んだ"提案型"の運営を行っていきたい。

	２月１７日（日）放送	キリンビール岡山工場藤沢英夫工場長
ここに注目！！　中四国唯一の生産拠点。約３００億円をかけて大規模なリニューアル工事中。生産能力は年間３７万キロリットルと１．３倍に増強される。今年６月の完成後は、予約なしに工場見学できるなど、広報体制を充実させる。１９７２年操業。従業員２１０人。岡山県瀬戸町
		Ｑ：リニューアル工事の進捗状況は？Ａ：現在９割といったところ。１９９９年５月に着工し、すでに整備を終えた仕込み、発酵･貯蔵タンクなどは稼働している。後は、醸造設備などが残っているが、工事は順調だ。今回のリニューアルでは、コンピューター制御の最新鋭の生産設備を導入した。効率性のアップとともに、品質の強化も狙っている。Ｑ：酒造りだけに、熟練の技も欠かせないのでは？Ａ：どんなに最新鋭の設備を導入しても、ビール作りには職人の五感が欠かせない。原料が入ってきたら、触ったり、においをかいだり、口に含んでみたり…。これまで通り、原料から半製品、最終製品に至るまでの各工程で職人によるチェックは続けていく。Ｑ：新タイプの発泡酒を発売するそうだが、岡山工場での生産予定は？Ａ：２月２７日に全国一斉発売となる「極生」は、６月の完成時点で岡山でも生産をはじめ、市場に供給する予定。新製品は、発泡酒の魅力である「うまさ」と「安さ」を"極めた"製品。おいしさの部分はこれまで通り追求する一方、缶の印刷を単色刷りにするなど、消費者に必要ない部分ではコストダウンを図り、売価も１０円下げている。是非、私たちのチャレンジを受け、ご愛飲いただきたい。

	２月１０日（日）放送	山陽薬品大森茂社長
ここに注目！！　中国地方の農薬卸ではトップ企業。１９５２年２月設立。国内農業の不振が続き、中間流通の絞りこみ(中抜き)が進行するなど、農薬業界の経営環境が厳しさを増す中、５年前にいち早く、ホンダ（島根県松江市）と合併するなど体質強化を図っている。資本金１億円。売上高約６０億円（２００１年１２月期）。従業員１２０人。本社・岡山市延友
		Ｑ：農薬卸業界の現状は？Ａ：同業者は全国に３００社ほどあるが、海外から輸入農作物が増える中、国内の農家の厳しさが増し、それにつれて我々も厳しい状況にある。川上のメーカーもそうだが、卸業界にも再編の波が吹き始めている。Ｑ：厳しい経営環境のようだが、どのような取り組みを行っているのか？Ａ：事業内容は①農薬の販売、②ゴルフ場などの緑化管理（グリーンビジネス）、③家庭園芸用品の販売（アメニティー）、④農薬の製造―の４つがあり、全ての分野に力を入れている。農薬というのは、害虫駆除の効果、安全性、使い勝手の良さ、手ごろな価格―この４点が重要であり、農家がより使いやすいものをーと、新たに顆粒タイプの水和剤を開発した。Ｑ：今後の事業の方向性は？Ａ：数年前から、農家に対し、ロックウール（鉱さいを溶かし綿状にしたもの）を培地とした栽培を勧めている。現在１０ヵ所に広がり、夢のある、儲かる農業として評判もいい。これからは、単にモノを売るだけではなく、栽培や資材の指導にも事業を膨らませ、最終的には、トータルで農家を支援する、アグリビジネスコンサルタントサービス会社になっていきたい。

	２月３日（日）放送	徳永こいのぼり徳永深二社長
ここに注目！！シェア２割を持つこいのぼり生産のトップ企業。バブル崩壊で景気が低迷していた７、８年ほど前、他社の減産・低価格路線に対し、高級路線化に転じたのが奏功。一方で、コンビニなどで販売されるミニこいのぼりは９５％のシェアを持つ。１９４７年設立。売上高１１億５０００万円（２００１年度）。本社・岡山県和気町
		Ｑ：製品の傾向は？Ａ：ここ数年、少子化が進み、祖父母からみれば男の孫が１人というケースも少なくない。こうした中、少しでも高品質なのをーと、購買単価が年々上がり高級志向になっている。また、核家族化で住宅事情が悪いので、マンションなどのベランダに飾れるようなコンパクト製品が増えている。Ｑ：商品開発でこだわっている点は？Ａ：それぞれの時代背景にあった色合いなどがあるが、基本的にはデザイン（絵）が大事。当社は、創業者（実父）が日本画家なので資料が多いのが強みだ。パソコンを使ってさまざまな製品も試作している。こうした中、生地の素材や染めの技術の開発が進み、これまで出来なかった製品がつくれるようになり、今は、（業界トップの）１９アイテムを製造、隣家のこいのぼりと違うものが買えることをアピールしている。Ｑ：今後、力を入れていく点は？Ａ：人形専門店（全国約４２０店）との直接取引を重視しているが、最近は、在庫を持たないスムーズな流通を求めている。受注してから翌日に出荷、納品できるよう、流通におけるサービスの強化を図っていきたい。

	１月２７日（日）放送	プレジデントフーズ木村克成社長
ここに注目！！　１９９８年設立。資本金２０４０万円。「ラーメン大統領」の店名でラーメン店をフランチャイズ（ＦＣ）展開。現在、直営、ＦＣ合わせ、岡山県を中心に３４店舗出店している。外食産業の低価格競争が続く中、近く実験店として、低価格ラーメン店（直営）を東京にオープンさせる予定。店舗売上高２５億５０００万円（２００１年７月期）。本社・岡山市青江
		Ｑ：ラーメン店のチェーン展開に乗り出したきっかけは？Ａ：もともと、うどん店、ラーメン店、寿司店など、飲食店の内装業を営んでいたが、手掛けた店舗のオープンの際に、厨房などで手伝っているうちに、料理が好きになり、自分でもいつかやってみたいと思うようになった。ラーメンはいろいろな味があって、それぞれにおいしい。独自の味が出せば新規参入でも受け入れられると思った。Ｑ：ＦＣ方式を導入した理由は？Ａ：おいしいラーメンを作ろうと開発に取り組んだ結果、原価から考えて一杯７００円の値段でないと、採算が合わないものになった。これを打開するためには、店舗拡大が最優先が欠かせず、そのためには資金が必要。投資の余力がなかったため、ＦＣ方式を採用した。私たちがもうけるという発想でなく、オーナーの方々にもうけていただくという気持ちが、好業績につながったと思う。Ｑ：今後の事業の方向性は？Ａ：今年中に５０店舗体制を目指し、２００６年には、株式を店頭公開したい。その目標に向け、社員一丸となって取り組んでいる。

	１月２０日（日）放送	サキヤクリエイト佐々木雅章社長
ここに注目！！　婦人服・インナーなどを販売。１８９４年創業のサキヤ商店の経営を引き継ぎ、１９９２年設立。資本金４,５００万円。現在、３５０のブランドを取り扱い、西日本地区を中心に約１００店を出店。倉敷市のイオン倉敷ショッピングセンター（専門店１４０）には１０もの専門店を出店している。株式の公開も視野に入れる。(本社・倉敷市白楽町）
		Ｑ：多店舗展開に乗り出したきっかけは？Ａ：倉敷市中心部の商店街に店を出していたが、地盤沈下が深刻な状況だった。このままでは会社がつぶれるーとの危機感から、福山市に出店したのが始まりだ。それまで、都心は質の高いモノが売れ、郊外では安いモノという図式だったが、車社会の到来で、郊外にも良質な大型ショッピングモールが登場した。この郊外店を中心に積極的にテナント出店したことが奏功した。Ｑ：売り上げを順調に伸ばしているが、社内体制は？Ａ：時代の流れに合った品揃えができ、出店エリアやブランドごとに１０の事業部に分けている。店名の違うショップを出せるようになったのも、会社設立当時から、一緒に頑張ってくれた社員が成長し、事業部長として任せられるから。嬉しいことだ。Ｑ：今後の事業の方向性は？Ａ：現在１００ある店舗を２００５年までに１５０店に増やしたい。業界の競合は厳しく、生き残りをかけた戦いになるが、生き残り策は２通り。１つは自分の趣味や感性を生かして独自の商品力で仕入れから販売まで行う、いわゆる「家業」として、他方は「規模」だ。我々は今後、大商圏を視野に出店を進め「規模」で勝負したい。

	１２月２３日（日）放送	特集この一年・このひと言
ここに注目！！　この１年間に取材した企業トップのインタビューの中から、厳しい時代を乗り切るヒントなど、印象深かったひと言を紹介する。キーワードは｢原点｣「変革」「挑戦」。（エリア経済の１年の出来事は『クローズアップ』のコーナー参照）
		原点：「経営の権限を顧客に近いところに移し、スピーディーな対応を行う」（トマト銀行・吉田忠明社長＝エリア制度導入で）「消費者が決める価値が適正価格」（オンリー・中西浩一社長＝２タイプの価格の紳士服販売・スーパースーツストアの業態開発で）「ツイてる（得意な）ものに力を入れ、ツキの悪いものには触らない」（船井総合研究所・船井幸雄会長＝不況の中での経営アドバイス）変革：「すべてを自己否定して、再スタートしなければならない」（テイツー・大橋康宏社長＝増収増益基調から初の減益となって）「トップだけが代わっても会社は変わらない」（三菱自工・園部孝社長＝リコール隠しによる不振からの脱却に向けて）「自ら発信し権利を取得できるものでないと、グローバリゼーションの時代に生き残れない」（林原生物化学研究所・速水正明専務＝開発主導型企業の経営理念）「どういう価値を生み出すかー。価値を生まない限り、企業は成り立たない」（メイト・赤岩達重社長＝オンリーワン企業への転身）挑戦：「恐れずに飛び込むのが大事」（山本自工社・山本隆ニ社長＝困難なチタン合金加工技術でジャンボジェット機の着陸衝撃緩衝装置の部品を量産）「事業として決断したこと。老舗というのは二の次」（川六・宝田圭一社長＝旅館から宿泊に特化したビジネスホテルへの業態転換で）「すべてが自分に返ってくる」（テレサイトアイ・木村正義社長＝起業の醍醐味について）「公共性と採算性は矛盾しない」（チボリジャパン・高谷茂男社長＝倉敷チボリ公園の立て直しで）「昔ながらの商売にもう一回戻したい」（逸品絶品稀人会・岡本研吾社長<カツマル醤油醸造社長>＝こだわりの食材業者が集う組織の発足で）

	１２月１６日（日）放送	水島ゼネラルサービス上田茂社長
ここに注目！！　１９８７年に設立した川崎製鉄グループの総合サービス会社。人材派遣、鉄筋加工など２５事業を手掛ける。今秋、子会社「水島ゴルフリンクス」を設立し、破たんした岡山県出資の第３セクター・水島シーサイド開発のゴルフ事業を引き継いだ。売上高３９億４０００万円（２００１年３月期）。本社・倉敷市水島川崎通
		Ｑ：破たんしたゴルフ場に欠けていたものは？Ａ：ゴルフ場が産業廃棄物の埋め立て地で、しかも、水島臨海工業地帯の南端という立地条件から、一般の人には馴染みにくかった。PRの仕方にも多少問題があったのかもしれない。Ｑ：経営をスタートさせて２カ月。どのようなゴルフ場に再生したいか? Ａ：ここはパブリックゴルフ場。岡山県が福祉向上や健康づくりのために造ったものだから、プレーできる喜びを感じてもらえるチャリティー大会など、「舞台」を提供していきたい。半年間は様子を見て、抜本策を考えたいと思っているが、今は一人でも多くの人に足を運んでもらい、ここの良さを知ってもらうのが第一だ。Ｑ：経営効率化も欠かせないが？Ａ：ゴルフ場はコースが命なので、管理面でのコストはやむを得ないが、事務や営業部門は水島ゼネラルサービスがバックアップするなど、少数精鋭化を図り、赤字を出さないように努力していきたい。当面、年間利用者数３万人（昨年２万６５００人）を目標にしている。Ｑ：水島ゼネラルサービスは数多くのスポーツ事業を手掛けているが、このゴルフ場の位置付けは？Ａ：この会社は、昭和６０年代初めの円高時に川鉄の製鉄部門効率化の中で生まれる余剰人員の受け皿として設立されたが、この間に乗馬クラブやボウリング場、フィットネスクラブなどの運営も手掛けた。楽しみや豊かさを求める時代―スポーツは生活の基盤となるだけに、総合的なスポーツ事業の展開を図っていきたい。

	１２月２日（日）放送	インタロボット小川浩基社長
ここに注目！！　岡山県立大学情報工学部の渡辺富夫教授の研究室で生まれた技術（ｉＲＴ）での事業化を目指すベンチャー企業。２０００年設立。資本金２０００万円。小川社長は社会人学生として同研究室で学んでいる。開発したロボットは日本科学未来館（東京）にも常設。本社・総社市赤浜
		Ｑ：ｉＲＴとはどのような技術か？Ａ：ｉＲＴはインタロボットテクノロジーの略で、基本的には音声を基にコミュニケーションを豊かにする身体動作を作り出す。（別の技術に比べ）シンプルで扱いやすいので、ビジネス展開する際にコストが安いのが特徴だ。Ｑ：具体的にはどのように活用されるのか？Ａ：大きな時代の流れとして、今は、コンピューターのディスプレイの性能が高くなっていて、そのディスプレイにキャラクターをもうけて情報のやりとりを楽にさせるような動きが出ている。そのキャラクターを動かす時にｉＲＴを導入すればスムーズなコミュニケーションが実現する。Ｑ：消費者向けの第１号商品「うなずき君」が発売されたが、特徴は？Ａ：うなずき君にはｉＲＴの聞き手のモデルが入っている。話し掛けると心地よいタイミングで反応して気持ちを和ませてくれる。おもちゃだけに、どれだけダウンサイジングしていくか、また、開発者の思いを壊さないようなバランスを特に心がけた。Ｑ：今後の方向性は？Ａ：ｉＲＴが世界中のインターフェイスに当たり前に入っている状況を目指したい。ｉＲＴは表に出てくるものではないが、これを使うことによって、人にやさしいバランスのいいインターフェイスが期待できるはずだ。

	１１月２５日（日）放送	徳武産業十河孝男社長
ここに注目！！　１９５７年創業。高齢者や障害者向けのケアシューズメーカー。商品の一つ一つに手書きのハガキを添えるなど、サービスにも気を配り、顧客の支持を集めている。旅行スリッパの生産でも国内トップシェア。売上高５億７８００万円（前期比７％増＝２００１年７月期）。本社・香川県大川町
		Ｑ：ケアシューズを事業化した経緯は？Ａ：前社長が地場産業の手袋製造で創業したが、円高など、時代の流れの中でスリッパ、学童用シューズ、ルームシューズと転向してきた。社長になって、縫製下請けやＯＥＭ生産から最終製品メーカーになる目標を持っていたところ、老人ホームの施設長から高齢者が本当にはきやすい靴をつくってほしいとの話しがあった。Ｑ：ケアシューズ業界に参入する際、心がけた点は？Ａ：徹底的に声を聞くことを心がけた。開発段階の２年間で数百の老人ホームを回り、お年寄りらにアンケートや面談し、その結果、カラフルさ、軽さ、機能性（つまずきにくさなど）、さらに、左右異なるサイズの対応や片方だけでの販売、そして安さーの６点が強く求められていると分かり、それを意識した製品づくりを行った．Ｑ：販売面ではどのような形態をとっているのか？Ａ：最初は、全国の老人ホームに一軒一軒電話して注文を取った。そのうち、施設が地元の介護ショップを紹介してくれ、現在では業者との取引が多くなっている。Ｑ：今後の事業の方向性は？Ａ：今秋からパーツオーダーシステム方式を採用、顧客一人一人に合った特別仕様の靴作りをスタートしている。例えば、脳梗塞などで一方の手しか使えない人には、靴ベルトの開閉方向を同じ向きにするといったように。こうした取り組みを通じてニッチ度を強化したい。

	１１月１８日（日）放送	マリンポリス山野井孝允社長
ここに注目！！　１９８５年に設立。回転ずし店「マリンポリス」をチェーン展開する。業界の低価格競争が続く中、最近は１００円均一店「しーじゃっく」の出店を強化、現在は２業態を運営。売上高は前期比１６．５％増の７３億円（２００１年１０月期）。直営、ＦＣ合わせて１０４店舗体制（うち海外はアメリカに直営３店舗）をとる。本社・岡山市大元
		Ｑ：回転ずし業界の現状は？Ａ：地方での競争も激しく、まさに"群雄割拠"状態。粗製濫造となって、足の引っ張り合いが顕著になっている。Ｑ：厳しい状況の中、マリンポリスが力を入れていることは？Ａ：低価格・高品質を心がけてきたが、今一番重要なのは「価格」。これだけ競争が激しくなれば、高品質を追い求めるより、会社の利益を減らしてでも値段を下げざるを得ない。Ｑ：今夏から九州地区への出店を強化しているが、狙いは？Ａ：現在、売上高７０億円の壁にぶつかっている。７０億円規模の会社には、それなりのスタッフと組織がそろっており、その体制は１００億円の売上にも対応できるもの。一気に１００億円まで持ち込みたい。そのために、今年夏から福岡、熊本県を中心とした九州地方での出店を積極的に進めている。Ｑ：今後の事業の方向性は？Ａ：まずは直営１００店舗体制、売上高１００億円を達成したい。そして、近い将来の株式の上場。海外との直接取引を増やし材料を安く仕入れるためにも、会社の信用力が必要だ。その近道が株式上場と考えている。

	１１月１１日（日）放送	トマト銀行吉田忠明社長
ここに注目！！　１９３１年に倉敷無尽として誕生、その後、相互銀行、普通銀行に転換し、今月９日に創業７０周年。山陽相互銀行からトマト銀行への行名変更が全国の注目を集めた。資本金１１３億円。預金残高６３２９億円（２００１年３月期）。本店・岡山市番町
		Ｑ：創業７０周年を迎えたが、振り返ってみてどうか？Ａ：今日までこられたのも皆様のおかげと思っている。７０年のうち、大半は、無尽、相互銀行で、"庶民金融"としての時代を経てきた。このＤＮＡ（遺伝子）は、今でも受け継がれていると実感している。Ｑ：銀行を取り巻く環境は大きく変わっているが、業界の現状をどのように捉えるか？Ａ：時代背景がこれまでと全く違う。戦中・戦後、そして高度経済成長時代は資金不足だったが、現在は資金余剰。これに対し、どのように適応していくかが課題だ。当社は、地方銀行として地方に経営資源を集中させたい。Ｑ：地域密着型を進める上で、年度がわりを待たずに、今年７月、社内体制を変えたようだが。Ａ：経営の権限をより顧客に近い場所に置こうと、「エリア制度」を導入した。これは、営業区域を４つに分割、取締役をエリア統括本部長として充て、権限と責任を与える仕組み。社内カンパニー制度のようなものだ。顧客のニーズを発掘し、よりスピーディーに対応していくのが狙い。Ｑ：今後、重点を置く点は？Ａ：中小・零細企業、個人向けの中心的存在となりたい。そのためにも、人材育成に特に力を入れていくつもりだ。

	１１月４日（日）放送	三越倉敷店大湯豊明店長
ここに注目！！　今年１０月に１９８０年の開店以来、初めて地下食料品売り場を全面リニューアル。ケーキや果物を円筒形のガラスケースに並べるほか、菓子コーナーでは日替わりや時間制限で販売するなど、見て楽しく、購買意欲を誘う演出で新たなデパ地下を提案。倉敷市本町。
		Ｑ：リニューアル１カ月の成果は？Ａ：入館者が前年同期比で３０％増となったほか、売り上げも目標の前年比２７％増をやや上回るペースで推移している。Ｑ：店舗全体への波及効果は？Ａ：若いＯＬやミセスの来店が増えたと思っている。Ｑ：今後の店舗づくりの方向性は？Ａ：百貨店の原点に立ち返った商売を行いたいと思っている。今回のリニューアルで、これまでの集中レジ方式から対面販売方式に戻したのもその１つ。販売員との会話を通して買い物を楽しんでもらうのがねらいだ。さらに、売り場には鮮魚やワインなどのアドバイザーを置いているほか、他のフロアの売り場にもシューフィッター（靴）やピローフィッター（枕）などを配置しており、いっそうのサービス向上を図っていきたい。

	１０月２８日（日）放送	デンショク野田好信社長
ここに注目！！　屋外広告で成長し、来年、創業７０周年を迎える。現在、屋外広告のほかに、ビジュアルサイン、景観の３事業を手掛け、企業内のノウハウを生かしながら、総合力を高めている。資本金５０００万円。グループ３社の売上高２５億５０００万円（２０００年１２月期）。本社・岡山市
		Ｑ：屋外広告の現状は？Ａ：バブル崩壊後、さまざまな広告媒体の中でも、大手企業を中心に屋外広告需要が減少。国内総広告費に占める屋外広告の割合は、１０年ほど前には７％だったが、昨年は３％に低下している。業界は逆境の中の逆境という、大変厳しい状況だ。Ｑ：厳しい経営環境の中でどのような対応をとっているのか？Ａ：本業の屋外広告を続けながら、方向転換しなければならないーということで、病院やショッピングセンター内に設置される案内板（ビジュアルサイン）事業に着目。事業を展開する中で、案内板の脇にベンチがあったほうがいいといった具合に、その延長上として景観事業もスタートさせ、平成９年に有限会社「景観デザイン研究所」を設立した。３事業での総合力で営業の強化を図っている。Ｑ：今後の事業展開の方向性は？Ａ：東京、大阪、高松に営業所を開設しているわけだが、特に、東京ではここ数年、再開発ビルの建設ラッシュの様相を見せており、屋外広告、ビジュアルサインで食い込みたい。また、現在、売上比率の割合は、屋外広告､ビジュアルサイン事業が４５％、景観事業が１０％だが、今後、景観事業のウエートを高めていきたいと思っている

	１０月２１日（日）放送	逸品絶品稀人会岡本研吾会長　　　　　　　（カツマル醤油醸造社長）
ここに注目！！　岡山県内の食品関連業者２６社が今月６日に設立した交流組織。倉敷市の印刷会社「コーセーカン」のバーチャルショップに出店したのがきっかけで、食材や製法に独自のこだわりを持つ、食肉加工メーカー、和菓子店、郷土料理店などの異業種が結束した。事務局はコーセーカン内
		Ｑ：なぜ組織化したのか？Ａ：バーチャルモールで知り合ったわけだが、私たちは、ローカルの企業で、かつ自信を持って商品を作っているという共通点がある。何とかして、岡山から食を発信したい仲間が集まったと思ってもらいたい。Ｑ：活動内容は？Ａ：今はスーパーの倒産が相次ぐ時代。そこで、仲間を組んで互いに切磋琢磨し、おいしい商品を広める新しい流通を構築したいと考えている。今回、インターネットと冊子という２つの媒体で通信販売を行うことで、販路にも厚みが出るはず。異なるジャンルの商品を詰めたオリジナルギフトなどを提案していきたい。Ｑ：今後、会をどのように育てていきたいか？Ａ：岡山といえば、温暖な気候、瀬戸内海で捕れた魚、マスカットや桃などのフルーツが代表的なイメージとして挙げられるが、県北などは寒冷地でもある。今回、会員が県全体に散らばっていることをうまく生かせば、岡山全体の「食」を知ってもらういい機会。行政ではなく、我々､商売人の目線から、岡山をＰＲしていきたい。

	１０月１４日（日）放送	シックス安東勝敏社長
ここに注目！！　２０００年４月設立。ネットワークインテグレーションや、ＡＳＰ支援事業、ＥＣ（電子商取引）システムの構築サービスなど、インターネット技術を生かしたサービスを展開、携帯電話を業務システムに活用できるようにする技術「ｉＨＯＲＢ（アイ・ホーブ）」の事業化を目指している。本社・岡山市天瀬
		Ｑ：「ｉＨＯＲＢ」には、どのような特徴があるのか？Ａ：これまでのプログラミング言語と異なり、オペレーションシステム（ＯＳ）に依存しないＪａｖａという言語で記述されているため、これを使えば、携帯電話も業務システムの情報端末にすることができる。Ｑ：既存のものと何が違うのか？Ａ：「ｉＨＯＲＢ」のベースが「ＨＯＲＢ」。しかし、「ＨＯＲＢ」は３０キロバイトのメモリー容量が必要なため、１０キロバイトしかない携帯電話には使えない。このため、１０キロバイト以内で動くものをーと開発されたのが「ｉＨＯＲＢ」だ。岡山理科大の大西荘一助教授らのグループが考案した。Ｑ：今後の事業展開は？Ａ：今年４月、「ｉＨＯＲＢ」の開発を手掛ける新会社（アイ・トレック）を設立した。ベータ版（試作品）を制作し、年内には製品化する予定．当社は総代理店として、アプリケーションを開発しているソフトウエアハウスのほか、通信事業者やコンピューターメーカーなどに売り込んでいきたい。既に海外企業から問い合わせも来ている。

	１０月７日（日）放送	アタック・メイト岡山勝矢一成会長
ここに注目！！　岡山商工会議所が今年７月に設立した中小企業支援組織。大手企業を退職したものの、まだ働きたいと願う技術者を会員登録させ、工場経営や生産性向上、設備自動化などを相談してきた中小企業とマッチングする。こうした組織の設立は大阪、奈良（いずれも財団法人）に次いで全国で３番目。
		Ｑ：設立の目的は？Ａ：中小企業は商品開発などで事業を活性化させたいが、既存の技術力には限界がある。そこで、大手企業で何十年も経験を積んだ"現場・現物の体験者"の力を借りて、中小企業の技術、人材不足を補うのが狙い。Ｑ：なぜ、商工会議所の事業として運営することになったのか？Ａ：岡山市は（商業に比べて）工業面が手薄と言われている。この点を踏まえ、まずは商工会議所の力で工業面の充足を図りたかった。Ｑ：活動の現状は？Ａ：燃焼バーナー、化学関連のなど７件の相談が寄せられている。現在、会員登録している２０人前後の退職技術者の中から、最も適した人が企業に出向き、指導に当たっている。Ｑ：当面の目標指導件数は？Ａ：本年度は最低で１０件が目標。良心的で情熱的、かつボランティア的に続けていけば、今後もっと増えると思っている。