当社は、一般社団法人日本民間放送連盟（以下、民放連）が制定した「民間放送ガバナンス指針」に基づき、自主自律の放送を堅持するとともに、高い公共性と透明性の向上を目指し、当社の適用状況を以下の通り公表いたします。

Ⅰ．経営情報に関する開示

「民間放送ガバナンス指針」の基本原則（１．公共性の発揮、２．人権尊重の徹底、３．法令や社会規範の遵守、４．透明性の向上、５．適切な経営体制の確立）に基づき、経営情報を開示いたします。

1. 企業理念およびミッション

当社は自社の確固たる指針として「基本理念」を定め、社内外に広く公開し、役職員一丸となってその社会的使命を追求しております。

企業理念
私たちは、放送の社会的な責任を自覚し、民主主義の精神に従って、言論、表現の自由を守るとともに、公正な情報の提供を通じて文化の発展、経済の繁栄に貢献し、地域の信頼、信用にこたえます。

ミッション
「TSC魂（スピリット）で明日の地域に笑顔と元気を！」

TSCの７魂（ななスピリット）

• 放送人としての社会的使命と責任を自覚し、良質なコンテンツを全力でつくり、地域に共感と感動を生みだします。
• 地域に寄り添い、ともに課題解決に取り組みます。
• 常にユーザーファーストの目線で顧客のニーズに向き合い応えます。
• 経済、医療福祉などの分野で独自性と強みを磨きブランド化します。
• ワクワク感を大切に、新しい価値の創造に挑みます。
• 三方よしの精神で地域のステークホルダーと連携し、好循環を育みます。
• 心を一つに、社員一人一人が日々学び、自律的に考え、率先して行動し、困難を乗り越える喜びを分かち合います。

2. 資本構成

3. 主要株主

• 総株主数： 27名
• 1/10を超える議決権を有する株主および比率：
• 株式会社山陽新聞社（34.1％）
• 株式会社日本経済新聞社（19.2％）
• 学校法人三友学園（13.4％）

4. 役員構成

5. 役職員数（男女比率）

• 役員数： 15人（男性：14人 / 93.3％、女性：1人 / 6.7％）
• 職員数： 72人（男性：45人 / 62.5％、女性：27人 / 37.5％）

（2026年10月1日現在）

6. 番組審議会委員

（2026年10月1日現在）

7. 自社批評番組に関する情報

• 番組名： 『ななスパBIZ』
• 放送日時： 毎週月～金曜日 17：00～17：15

8. 財務情報

貸借対照表（2026年3月31日現在）（単位：百万円）

損益計算書（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）（単位：百万円）

Ⅱ．「5つの基本原則」に基づく自主的な取り組み

当社では、「民間放送ガバナンス指針」に定める「5つの基本原則」に基づき、持続可能な経営と透明性の高いガバナンス体制の構築に向けた取り組みを推進しています。

【基本原則1】 公共性の発揮

国民共有の財産である電波を預かって事業を展開している公共性を自覚し、地域社会の福祉と文化・経済の活性化に努めています。

• 災害発生時の迅速な情報伝達： 災害発生時や気象警報などの発生時には、視聴者の安全確保と地域住民の被害軽減を最優先に、正確かつ迅速な情報を放送します。
• 番組アクセシビリティの推進： 『しまじろうのわお！』や特別番組などにおいて、字幕放送、解説放送、手話放送を積極的に導入・拡充しています。
• 地域経済・文化振興の実績： 『プライド せとうち経済のチカラ』等の放送やアーカイブ配信、経済イベント『LBS（ローカルビジネスサテライト）ザ・フォーラム』『LBSクラブせとうち』等の開催を通じ、地域社会の活性化に貢献しています。
• メディアリテラシーの向上活動： 岡山市立鹿田小学校での職業体験会（2026年1月20日開催）など、次世代に向けたメディア教育活動を継続しています。

【基本原則2】 人権尊重の徹底

あらゆる事業活動において基本的人権を尊重し、継続的な社内体制の構築と啓発活動を推進しています。

• 人権方針の策定と周知： 2025年10月策定の「人権方針」を社内外に公開し、番組出演者や制作会社、広告会社などの主要な取引先に対しても、人権尊重への賛同と協力を求めています。
• ハラスメントおよび人権侵害の相談・苦情窓口の設置： 社内相談窓口に加え、取引先からもアクセス可能な窓口を整備しています。
• 社内研修の実施： ハラスメント防止や人権尊重に関する社内研修を年一回以上実施し、役職員の意識向上を図っています。
• 社外ハラスメント窓口の開設準備： より安心して相談できる体制を構築するため、専門的な「社外ハラスメント窓口」の運用を順次進めています。
• 経営トップによる意識変革メッセージ： 代表取締役社長が直接「人権方針」の重要性を説き、組織全体の意識統一を徹底しました。

【基本原則3】 法令や社会規範の遵守

高い公共性を有する放送事業者として、役職員が高い倫理観を維持し、公正で透明な事業活動を行うための環境を整備しています。

• コンプライアンス主管部署の明確化： 「総務局（人事総務部）」をコンプライアンス遵守および実務点検の主管部署として位置づけ、業務点検を厳格に行っています。
• 行動指針および行動規範のWeb公開： 役職員が日頃から高い倫理観と職業意識を養えるよう、当社が定める「行動指針および行動規範」を公式ホームページにて常時公開しています。
• 健全で持続可能な労働環境への取り組み： 有給休暇の取得推奨、長時間労働の是正管理、女性活躍推進、男性の育児休業取得などを推進し、役職員が心身ともに健康で能力を発揮できる労働環境の構築に取り組んでいます。

【基本原則4】 透明性の向上

社会全体が当社のステークホルダーであるという認識のもと、幅広い関係者との「対話の回路」を強化し、透明性を高めています。

• 番組審議会の活性化： 番組審議会における自由闊達な議論や提言を、番組制作や報道の編集方針へ直に反映させる実効的な仕組みを運用しています。
• BPO提言等の周知と共有： BPO（放送倫理・番組向上機構）による提言や年次報告の内容を編成部門を通じて迅速に役職員へ共有し、放送倫理の向上に努めています。
• ガバナンス体制の自己評価： 「民間放送ガバナンス指針」に基づき、毎年定期的に自社のガバナンス体制の自己評価を実施しています。

【基本原則5】 適切な経営体制の確立

株主からの負託に応え、取締役会による実効性の高い業務執行監督と、多様な知見に基づく監視体制を維持しています。

• 危機管理と報告体制： 経営会議および役員局長会を通じて重要情報を共有しています。万が一の不測の事態や重大なコンプライアンス違反等が発生した際には、取締役会が速やかに事象を把握し、総務省や民放連等への正確な報告と迅速な情報開示を行う体制を徹底しています。
• 客観的視点を備えた役員体制の確保： 役員12名中7名、監査役3名中全員を「社外役員」として選任しています。多様な視点から、経営に対する有効な監視・助言を受ける体制を確立しています。
• リスク管理・内部監査の定期報告： コンプライアンス運用や内部監査の実施状況を総務部門から定期的に取締役会へ報告し、議論を行うことで、ガバナンス不全の未然防止に努めています。
• 取締役会の開催状況（2025年度）

以上