岡山県は１１月２７日、県内の社会福祉施設などで新型コロナウイルスが発生した場合でも介護福祉サービスを継続して行えるよう体制整備のための相互応援協定を関係団体と結びました。
協定は、県介護保険関連団体協議会など４団体と結んだもので、伊原木知事とそれぞれの団体の代表者が協定書にサインしました。県内では１０月、総社市内の高齢者施設でクラスターが発生して、複数の職員が自宅待機となるなど人員不足が問題となりました。協定では、感染症が発生した施設が継続して入所者へのサービスを行えるよう、　団体の枠を超えて介護士や看護師を
派遣するとしています。県はこうした手続きが円滑に進むよう応援職員の登録や派遣調整を行うほか、応援職員に対しては派遣後のＰＣＲ検査や宿泊などの経費を全額負担するとしています。