ロシアの侵攻が続くウクライナからの避難民を受け入れるため、総社市は４月１９日、独自の支援メニューを発表しました。
総社市が会見で、ウクライナからの避難民受け入れを表明。市営住宅を無償で提供するほか、１人につき３０万円の支援金と１日当たり最大２４００円の生活費を支給します。
さらに、市内の自動車部品メーカーで作る協同組合・ウイングバレイと連携し、避難民の就業先を確保しました。
受け入れの調整は、ハンガリーで避難民の支援にあたる国際ボランティア・ＡＭＤＡが担います。
総社市の片岡聡一市長は「地方都市が手を上げ、迎え入れていく。それが今最も大切な国際貢献の在り方だと思っています」と話しています。
ウクライナから日本への避難民は、１７日時点で６６１人。岡山県によると、県内の市町村では総社市の他に、岡山市や倉敷市など１０市町が避難民の受け入れ体制を整備または検討しているということです。