倉敷市の宿泊税検討委員会は６月４日、最終会合を開き、観光振興に向けた「宿泊税の導入は適当」とする答申をまとめ、伊東香織市長に提出しました。
ホテルや旅館などに泊まる人から税金を徴収する宿泊税。昨年１１月からの検討委員会での議論を踏まえ、この日の会合では「宿泊税を導入することが適当」「宿泊事業者の負担が少ない制度に」などとする答申案が事務局から示され、承認されました。
税額については、宿泊料金に応じた額ではなく一律の金額とし、既に導入している自治体との均衡を勘案すべきだといった内容になっています。
委員会の終了後、古谷会長から伊東市長に答申書が手渡されました。
答申を受けて、市では宿泊税の導入に向けた準備を加速。徴収金額や開始時期などを検討します。
観光振興の財源確保などに向け、倉敷市は昨年、観光関係者らでつくる検討委員会に宿泊税の導入について諮問。検討委員会ではこれまでに４回の会合で議論を重ねてきました。
エリア内では岡山市は来年度の宿泊税導入に向け準備を進めていて、香川県でも検討しています。