西日本豪雨の被災者が暮らす仮設住宅について岡山県の伊原木知事は23日、原則2年間となっている入居期限の延長を国に要望していく方針を示しました。

岡山県が今年6月に仮設住宅で暮らす被災者を対象に行った調査によりますと、8割を超える世帯が今後の住まいについて建て替えたり、リフォームして持ち家に戻ることなどを決めています。しかし、そのうちの半数近くは、仮設住宅からの転居時期について再建資金のめどがたたないことなどを理由に「来年8月以降」または「未定」と回答。これを踏まえ県は、原則2年間となっている仮設住宅の入居期限延長を国に働きかけていく考えを示しました。西日本豪雨から1年余りがたった今もなお、県内では6800人余りが、仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。