岡山県内の２つの経済団体は２日、新型コロナウイルスの影響が長引き経営難に陥っているとして、飲食や観光業への支援を岡山県の伊原木知事に要望しました。

要望書を提出したのは、岡山県商工会議所連合会と岡山県商工会連合会です。要望では去年末からの感染拡大と緊急事態宣言の発出で、事業活動が大きく制約されたとしています。特に飲食業や酒・食材の卸売などの関連業、宿泊・旅行などの観光業は年末年始の書き入れ時に団体客を失ったため、事業を続けることが難しい状況で、事業規模に応じた特別支援措置の実施を求めています。また、新型コロナ収束後は国のＧｏＴｏキャンペーンが再開されるとみられることなどから、消費喚起のため県独自の対策を拡充するよう訴えています。