新型コロナやウクライナ情勢の影響で燃料などの価格が高騰し、経営が圧迫されているとして岡山県内の経済３団体が５月２３日、県に支援を求めました。
岡山市の岡山県庁を訪れたのは、県商工会議所連合会など県内３つの経済団体の代表です。
長引くコロナ禍とウクライナ情勢による原油や原材料価格の高騰で、県内の企業も大きな影響を受けています。
岡山商工会議所が会員企業１０５社に行ったウクライナ危機の影響に関する調査によると、７割弱が「影響がある」と答え、具体的には「エネルギー価格や原材料価格の高騰」などが挙げられています。
要望では、影響を大きく受ける旅客運輸や製造、建設などの事業者を対象に助成を行う▽経済活動の回復につながるような独自の消費喚起策を講じる－ことなどを求めています。