物価高騰を受け、岡山県は５月２５日、所得が低い子育て世帯への給付金などを盛り込んだ約８９億１７００万円の一般会計補正予算案を発表しました。このうち、約８８億７２００万円が物価高騰対策に当てられています。予算案は６月１３日に開会予定の定例県議会に提案されます。
政府の物価高騰対策の一環で、今年３月分の児童扶養手当を受給している一人親世帯など所得が低い子育て世帯に、子ども１人あたり５万円の特別給付金を支給するとしています。
またＬＰガスを使用している県内のおよそ４８万世帯に対し、今年７月から９月までのガス料金から３０００円を割り引くとしています。
ほかにも大型の工場や商業施設など特別高圧電気を利用する中小企業などへの電気代の補助や、畜産農家の餌代の負担軽減などが盛り込まれています。