岡山県は１月１５日、新年度当初予算の各部局要求額を発表しました。
新年度当初予算要求額は一般会計で７７６７億３５００万円。今年度の当初予算に比べ２６２億円の増額です。
重点として掲げる少子化対策では、結婚で新生活をスタートさせる夫婦に対し、住居費などを補助する自治体を支援する制度を新設。「結婚・子育ての希望がかなう社会の実現」に向けた３事業に、今年度よりもおよそ２億３千万円多い９億１千万円の予算を充てています。
また、増加するインバウンド需要を見据え、岡山桃太郎空港の機能を強化する基本計画の策定など「産業振興」に２０億円を計上しています。
このほか、グローバル人材の育成事業など「教育県岡山の推進」に向けた事業に２９億円を、大規模災害対策の強化など「安心で豊かさが実感できる地域の創造」事業に６５億円を投じます。
県は知事査定を経２月１３日に予算案を発表し、２１日開会予定の定例県議会に提案する方針です。