アメリカのトランプ政権が日本からの輸入車に２５％の追加関税を発動したのを受け、三菱自動車の部品メーカーなどつくる総社市の協同組合ウイングバレイは４月１４日、中国経済産業局と意見交換しました。
市内で行われた意見交換にはウイングバレイの晝田眞三理事長や組合企業の社長と、中国経済産業局の實國慎一局長が出席しました。
４月３日、アメリカ政府は日本から輸入する自動車に２５％の追加関税を適用。５月３日からは自動車部品にも２５％課す予定です。
意見交換は非公開で行われ、出席者によると、ウイングバレイからは事業活動の縮小に備え、雇用調整金の受給要件の緩和や、メーカーに対して取引価格を下げないよう国に働きかけを求める意見もあったということです。
ウイングバレイには現在、自動車部品メーカー・１２社が加盟。昨年度は総社市の税収のほぼ５％にあたるおよそ４億２０００万円を市に納めていて、市への影響も懸念されます。