岡山市が整備を目指す新しいアリーナの検討会議が４月３０日、市役所で開かれ、施設運営に民間のノウハウを活用し収益アップを図るＰＦＩ方式の新手法の導入を決めました。
５回目となる整備検討会議には、大森雅夫市長や岡山商工会議所の松田久会頭、県内のスポーツチーム代表ら１８人が出席しました。
事務局がアリーナの外観のイメージ図を公表し、新しいＰＦＩ方式について説明しました。
その手法では、施設の長期運営権を民間事業者に委ね、そのノウハウで広告や飲食物販売などによる収益を拡大。利益が出た際には、施設の所有者である市に還元するというものです。
また、建設に必要な２８０億円について市が考える財源の内訳も公表。９０億円を国の補助金で賄い、岡山市は５０億円を負担し、寄付で５０億円を集める方針が示されました。
寄付は企業版ふるさと納税などで集めることとし、企業訪問などの際に使用するリーフレットも紹介されました。