コメ作りの担い手不足や稲作放棄地の対策として、総社市は５月２６日、農地所有者と稲作希望者を仲介するネットワーク組織「そうじゃ代行社中」を結成しました。
総社市役所で行われた結成式には、片岡聡一市長や農業法人などおよそ３０人が出席しました。
総社市ではすでに農地について、所有者と借りたい人のマッチングを行っており、利用契約は全農地の３割に上っています。
一方で農機具が入りにくかったり、広さが１反未満だったりと条件が不利な農地は、借り手が現れないなどの課題が残っていました。
そこでこの日結成されたのが、条件不利農地に特化して貸したい人と借りたい人を結びつけるネットワーク組織「そうじゃ代行社中」です。
土地所有者は作業受託者に１反当たり最大およそ１２万円の委託料を支払えば、収穫物を受け取ることができます。
受託者が農地を整備する場合、人件費や機械配送など必要な経費は代行社中が負担します。
市によると、この試みは全国初ということで、市は代行社中への業務委託費として本年度、１０００万円を計上しています。