「１票の格差」が是正されないまま実施された７月２０日の参議院選挙は憲法違反だとして、弁護士グループが２２日、選挙の無効を求めて全国の高等裁判所や高裁支部へ一斉提訴を行いました。
このうち広島高裁岡山支部ではこの日午前１０時すぎ、岡山県内の弁護士らが訴えを起こしました。
弁護団によると、今回の参院選で議員１人当たりの有権者数が最も多いのは神奈川県で、最も少ないのは福井県。最大格差はおよそ３・１倍となり、２０２２年の前回選挙より拡大。岡山選挙区は２．４倍以上の格差があったということです。
人口比例に基づいて議員の定数配分を求める憲法「投票価値の平等」に反するとして、選挙の無効を求めています。
参院選の「１票の格差」を巡っては、隣接県を一つの選挙区とする「合区」の導入など是正を図ってきましたが、２０１６年以降、３倍以上で推移。最高裁は前回の参院選を「合憲」としながらも、さらなる格差是正を求めていました。