倉敷市はきょう、豪雨災害で全壊または半壊した住宅などの解体・撤去費用を公費で負担する方針を示しました。

豪雨で被災した半壊以上の住宅や企業の社屋などが対象となり、倉敷市が算出した認定基準額を上回らなければ、全額、市が公費で負担します。
申し込みの受け付け開始時期は９月上旬を予定しており、申請には罹災証明の写しや被災状況が分かる写真などが必要となります。
また、既に個人で解体・撤去を済ませていても対象となり、８月６日から倉敷市役所で、費用の返還申請を受け付けます。
倉敷市内では真備町を中心に全半壊した住宅は４６４２棟に上ります。