２０１８年７月の西日本豪雨の被災者を対象に行われたアンケートで、行政の避難指示が発令されてもほぼ半数の人が自宅に残ったという結果が明らかになりました。

これは、きのう開かれた、岡山県の災害検証委員会で公表されたものです。
アンケートは、倉敷市や総社市など４つの市と町で被災した約６６００世帯を対象に県が実施し、約３７００世帯から回答を得ました。
アンケートでは「避難指示」発令後の対応について、「避難所に行った」と答えた人は２６％で、近隣の建物に避難した人を合わせ安全な場所に移動した人は３５％という結果でした。
一方で、「避難しなかった」と「自宅の２階以上に避難した」人がそれぞれ２０％、「安全な自宅にとどまった」人を合わせると半数近くが自宅に残ったことが分かりました。
また、避難指示を受けての水害発生に対する認識については、「災害発生は考えなかった」が３６％に上るなど、約７０％の人が大規模災害の危険性を感じていなかったことも判明しました。
こうした課題を踏まえ、検証委員会では避難情報発令に関する県と市町村の連携強化などを盛り込んだ提言を取りまとめ、３月末までに県に提出する予定です。