２０１８年７月の西日本豪雨で浸水被害に遭った総社市はきょう、今後５年間の「復興計画」案を発表しました。
復興住宅の整備など、約８０の事業を盛り込んでいます。

総社市の復興計画案は、「市民に寄り添う『絆』のまち」を基本理念に、復興に向けた約８０の事業が盛り込まれていて、２０２３年度までの５年間で実施します。
このうち、自力での住宅再建が難しい被災者向けの「復興住宅」については、２０２０年度末までに整備する予定で、昭和地区と下原地区の仮設住宅を改修して活用することなどを検討していきます。
このほか、内水氾濫の防止に向けた排水ポンプの整備や、緊急車両の通行を可能にするための道路改修事業などを盛り込んでいます。
復興事業の総事業費は約２２億円で、新年度予算案にはこのうちの約３億円が計上されています。
市では市民の意見を聞いた上で、３月末までに正式な復興計画をまとめる予定です。