香川県はきょう、地域の課題解決に役立てようと、情報通信技術＝ＩＣＴの活用を柱とした連携協定を全日空ホールディングスと結びました。

県庁で開かれた調印式では、全日空ホールディングスの片野坂真哉社長と浜田知事が調印書にサインしました。
協定は観光振興や移住促進など６項目で、中でも先端技術の利活用の推進が柱です。現在、全日空では本業の航空事業以外にＩＣＴ技術を使ったロボットの活用に力を入れていて、調印式の後には、自社で販売しているロボットの実演が行われました。

パソコンやスマホの遠隔操作で、離れた場所にあるロボットを自在に移動させることができるため、離島などの過疎地の医療や教育に生かせるほか、香川に来なくても移住体験が味わえるなど幅広い分野への活用が期待できそうです。

県が航空会社と連携協定を結ぶのは今回が初めてです。