新型コロナウイルスの影響で苦境が続くバスや鉄道などの公共交通。利用客の減少などで２０２０年度、全国の事業者が受けた損失額はおよそ２５００億円に上ることが岡山市の地域公共交通総合研究所の調査で分かりました。
鉄道やバス事業者など全国１２３社のアンケートなどを基に、両備グループのシンクタンク・地域公共交通総合研究所がまとめました。

それによりますと、６割以上の事業者は１年前に比べて利用客が３割以上減少し、およそ半数は国などからの補助や支援がなければ２０２１年度中に経営困難になると回答しています。
また２０２０年度、全国の公共交通事業者が受けた損失額はおよそ２５００億円と推計しています。

このため、「地方路線を維持するための緊急支援策」や、「１０年以上の長期にわたる安定的な無利子公的融資の支援」。鉄道のほか、バスや旅客船での公設民営方式の採用など「抜本的なビジネスモデルと制度改革」が必要としています。
研究所ではこれら３点を緊急提言として６月１１日、国に提出します。