新型コロナウイルス感染症の5類移行からほぼ1年、公共交通事業者の多くがいまだ経営的に深刻な状況であることが、両備グループのシンクタンク・地域公共交通総合研究所の調査で分かりました。
地域公共交通総合研究所が今年5月から6月にかけて全国のバス・鉄軌道・旅客船事業者およそ500社を対象に調査したもので、93社から回答がありました。
それによると、昨年度までの4年間のコロナ禍による損失額の累計は10億~50億円と答えた事業者が最も多く、全体の37%でした。
そして、こうした損害を「全額負担できる」と回答した事業者は3分の1あった一方で、「負担できない」事業者は4割を超え、旅客船事業者では実に6割近くに上っています。
特にコロナ禍の影響に加え、13%の事業者が前年に比べ90%以上燃料費が増加したと答え、経営を圧迫している現状が明らかになりました。