歯科向け電子カルテ事業を手掛ける岡山市の東和ハイシステムが、奨学金返済支援制度を導入します。人材の確保や負担軽減による若手社員の成長が狙いです。
カルテの音声入力システムや全身疾患にも関係する歯周病のＡＩ検査システムなどを開発・販売する東和ハイシステム。今回の新制度は日本学生支援機構の制度を活用し、月額１万５０００円、年額１８万円を会社が機構に返還します。
飯塚正也社長は「若い方、とくに２０代３０代の方の仕事面での定着、モチベーションアップ、さらにはリスキリングして、より成長してもらいたいという願いがあります」と話しています。
自ら奨学金を返済している社員が対象で、年齢制限は設けません。支援期間は最長３年で、運用は１０月から始まります。