土地取引の指標となる今年の基準地価は、再開発事業が進んでいる岡山市中心部など県南都市部での上昇が全体を押し上げ、岡山県内の全地点の平均変動率は３２年ぶりに上昇しました。一方、香川県内の変動率は３２年連続で下落しました。
基準地価は、都道府県が今年７月１日時点の土地価格をまとめたものです。
岡山県では全用途の平均変動率はプラス０・１％となりました。
市町村別でみると、上昇したのは岡山市や倉敷市、総社市、早島町で、そのほかは下落しました。
商業地は岡山市、早島町など５つの市と３つの町で上昇しました。
県内で地価が最も高かったのは、岡山市北区錦町の両備ビルで、１平方メートル当たり１９５万円。３４年連続、県内最高額となりました。
一方、香川県の全用途の平均変動率はマイナス０・３％で、３２年連続の下落となりましたが、県内の景気が持ち直しの動きを続けていることなどから、下げ幅は縮小しました。
市町別では、高松市と直島町は上昇しましたが、そのほかは下落しました。
県内で地価が最も高かったのは、高松市磨屋町のあなぶきセントラルビルで、１平方メートル当たり４６万５０００円でした。