ＪＲ芸備線の利用低迷区間の存廃などを話し合う「再構築協議会」の２回目の全体会合が１０月１６日、岡山市内で開かれました。月内にも芸備線が地域に与える価値の調査・分析事業に着手することを決めました。
会合には岡山、広島県の副知事をはじめ、芸備線沿線の新見市、庄原市の副市長、ＪＲ西日本岡山、広島支社の支社長、国交省中国運輸局の幹部らが出席しました。
１０月中に始まる調査事業は野村総合研究所に委託。地域の住民ニーズといった現状把握だけでなく、バスなどとの乗り継ぎの強化を進めた場合の需要増加や、拠点としての駅の有効活用による需要創出効果などを分析します。
今後は再構築協議会の下部組織となる幹事会を年内にも開き、来年３月末までに３回目の全体会合を開催。利用促進や利便性アップなどに向け、来年度に実施する実証事業の概要を決めるということです。
またこの日は、芸備線沿線の自治体で唯一不参加だった広島県安芸高田市の加入を承認しました。