2025年10月1日策定

１．人権に対する基本的な方針

テレビせとうち（TSC）はメディア企業としての責任を自覚し、経済を中心とする報道や良質なコンテンツの制作・発信を通じて地域の持続的な発展に寄与するとともに、多様な価値観が尊重される社会の実現に貢献することをめざしています。「明日の地域に笑顔と元気を！」。私たちTSC一人ひとりの思いが凝縮した「ミッション」を掲げ、「行動規範」では法令順守や良識に基づいた事業活動を打ち出しています。今後も社会的使命を果たし、進化し続けるため、新たに「人権方針」を定めます。人権尊重の重要性をあらためて確認するとともに、あらゆるステークホルダーに対しても人権に配慮する姿勢を期待します。社会から信頼される企業としての取り組みをより明確にし、不断の努力を積み重ねていきます。

２．適用範囲

本方針は、テレビせとうちのすべての役員と従業員に適用されます。また、当社の事業活動に関連するあらゆるステークホルダーにも、本方針の順守を期待します。

３．規範や法令の順守

私たちは、「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の責任を果たします。

４．差別・ハラスメントの禁止

私たちは、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、思想、性的指向、性自認、障がいの有無、疾病などによるあらゆる差別やハラスメントを一切許容しません。

５．労働者の権利の尊重

私たちは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントといったあらゆるハラスメントに加え、強制労働、過重労働、児童労働、いじめ、不当な扱いを認めません。従業員一人ひとりの人権を尊重し、安全で健康的な職場環境の維持に努めます。

６．コンテンツ制作者としての姿勢

私たちは、放送事業者としての社会的責任と公共的使命を認識し、発信するすべてのコンテンツにおいて基本的人権を尊重します。多様な視点を取り入れ、地域社会の健全な発展に貢献します。

７．人権デュー・ディリジェンス

私たちは、事業活動が人権に及ぼす負の影響を点検する人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。ステークホルダーとの対話を重ねつつ、外部の専門家にも相談しながら取り組みを推進します。負の影響を引き起こしたり、助長したりしたことが明らかになった場合は適切な手段を通じて是正に努めます。

８．教育・研修

本方針が組織全体に浸透するよう、役員と従業員に対する適切な人権教育および研修を実施します。

以上