有事に備えて自衛隊や海上保安庁が平時から空港や港を利用できるよう国が整備を進めている「特定利用空港・港湾」に関し、香川県内で対象となっている高松港について池田知事は受け入れる方針を示しました。県は原則として民間利用を優先することや、港の利用に影響が出ないことが確認できたとして３月２６日、国に対し受け入れの方針を示します。
「特定利用空港・港湾」は、国が有事に備えて空港や港湾を指定し、平時から自衛隊や海上保安庁の船舶や航空機が訓練などで利用できるようにするものです。香川県内では高松港が対象となっていて、３月１８日に国から最終的な説明を受けていました。
池田知事は３月２５日の会見で、受け入れにより、高松港が大規模災害時の物資搬送の拠点としての機能が強化される▽護衛艦の接岸などのため港湾の整備が進む－ことなどをメリットに挙げました。
一方、有事の際、県民に危険が及ぶのではないかとの懸念に対しては、今回はあくまで平時の利用についての話で、有事については別の話だと否定しました。