５月末で期限を迎える緊急事態宣言について、岡山県の伊原木知事は２６日開かれた中国地方知事会の中で「延長せざるを得ない」との認識を示した上で、国からの財政支援を求めました。

中国地方知事会では、新型コロナ対策などについて国への要望をまとめた共同アピールについて、意見を交わしました。この中で伊原木知事は「現時点で岡山県については緊急事態宣言を延長せざるを得ない状況にあると考えている。ぜひともこうした考えを国にきちんと受け止めもらいたい」と述べました。その上で伊原木知事は、感染防止に必要な対策を講じられるよう、国に対し予備費を活用するなどして地方財政を支援するよう求めました。また、緊急事態宣言の延長を国に要請した広島県の湯﨑知事は、飲食店や大規模施設以外にも時短・休業への協力金を支払えるよう財政措置を要望しました。このほか、インド型変異株の水際対策を強化することなどを盛り込んだ中国地方知事会の共同アピールは、近く国に提出される予定です。