２０２１年８月２０日から「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、岡山県の伊原木知事は８月２０日、出勤者を７割減らすことなどこれまで以上に感染防止対策を強めるよう岡山県内の経済団体にオンラインで要請しました。
伊原木知事が協力を求めたのは、岡山県経済団体連絡協議会や県商工会議所連合会、県経営者協会など６つの経済団体です。特に人の流れを抑えることが重要だとして、各団体の会員企業などに対し、テレワークや時差出勤、ローテーション勤務などを促し、出勤者７割減に向け協力するよう要請しました。
伊原木知事が「県民一丸となり人流を大幅に抑制し、これ以上の感染拡大を防止し､県民の命を守るためご理解ご協力をお願いしたい」と要請すると、経済団体の代表からは、「７割削減までは難しいが、テレワークを積極的に進めるよう呼び掛けたい」などの声があった一方で、感染の急拡大で飲食店などはかなり疲弊しているなどとして、さらなる支援や、医療体制の強化を求める意見も出されました。

このあと、伊原木知事はインタビューに対し「この第５波を抑えなければ経済はどんどん縮小していく。経済のことを考えても感染を抑えないといけない」と述べました。