岡山県は２月１５日、新年度の当初予算案を発表しました。一般会計の総額は６年ぶりの減額となる７５０５億５１００万円で、少子化対策や産業振興に重点を置いた配分となっています。新型コロナ対策が一段落したことや、小田川と高梁川の合流点付け替え事業が今年度中に完了することなどから、６年ぶりの減額編成となりました。
重点的な取り組みとして、子ども関連予算におよそ２１７億円を計上。このうちの９割が少子化対策の関連で、出会いから結婚、出産、子育て、育児と仕事の両立支援など、ライフステージに応じた８７の事業で切れ目のない支援を進めます。
また産業振興では、企業誘致に向けた産業用地の開発支援や水島港の利用促進支援の費用のほか、県北のアートを切り口とした観光振興や大阪・関西万博を契機に他県と連携した観光キャンペーンの事業費なども盛り込まれています。
一方、歳入について県税は今年度当初より２％減のおよそ２６５３億円と想定。財源不足７９億円が生じるため、財政調整基金を取り崩します。
予算案は２月２２日開会予定の定例県議会に提出されます。