能登半島地震の被災者を支援しようと、山陽新聞社会事業団（岡山市）は２月１５日、義援金を日本赤十字社へ寄託しました。
岡山県庁には山陽新聞社会事業団の松田正己理事長らが訪れ、日本赤十字社岡山県支部の支部長を務める伊原木隆太知事に、義援金の目録を手渡しました。
山陽新聞社会事業団は１月９日から義援金の受け付けを始め、２月１４日の締め切りまでに岡山県内外の個人や企業、団体から１９７０件３億４０６万円余りの義援金が集まりました。
能登半島地震ではおよそ６万７３００棟が被害を受け、およそ１万３０００人が避難所生活を送っています。
寄託された義援金は日本赤十字社を通じて石川県などに送られ、全額被災者の生活再建に充てられる予定です。