岡山県は２月１３日、新年度の当初予算案を発表しました。少子化対策や産業振興などに力を入れる方針で、一般会計は過去１０年間で２番目に高い額となっています。
一般会計の総額は、１月にまとめた各部局の要求額から１億２６００万円増の７７６８億６１００万円。今年度の当初予算に比べ２６３億円の増額で、収支不足の７７億円は貯金に当たる財政調整基金を取り崩して対応します。
重点戦略の一つとして掲げる「少子化対策」には、総額で２１６億円の予算を盛り込みました。
結婚で新生活をスタートさせる夫婦に対し、住居費などを補助する自治体を支援する制度を新設したほか、知事査定で県庁内に保育施設を整備する事業を追加しました。
県が率先して子育てと仕事を両立する環境を整えることで、民間事業者などに子育て支援の取り組みを促すのが狙いで、新年度はその計画作りを進めます。
また、増加するインバウンド需要を見据え、岡山桃太郎空港の機能を強化する基本計画策定など「産業振興」に５４４億円を、「教育県岡山の推進」に１０７億円、大規模災害対策の強化など「安心で豊かさが実感できる地域の創造」に７４９億円を投じます。
２月２１日に開会予定の定例県議会に提案する方針です。