倉敷市は６月１９日、災害の際に自力での避難が難しい高齢者らを対象に個別の避難計画作りを促す、今年度の自宅訪問を始めました。
初日は倉敷市の職員２人が避難行動要支援者のリストに登録している倉敷市茶屋町の８０代の夫婦の自宅を訪ねました。そして、ハザードマップを広げ、近くの川が氾濫した時に、だれと、どこへ、どのように逃げるのか、個別避難計画の核となる部分を話し合いました。
自宅訪問に先立ち開かれた研修会には、今年度の訪問に携わる市の職員９０人が参加しました。
倉敷市は去年８月、南海トラフ地震臨時情報が発表されたことをきっかけに、市内の全ての要支援者を対象にした自宅訪問を開始。去年４月時点で個別避難計画を作っていた要支援者は３３人と全体のおよそ１％でしたが、今年３月時点では１８２９人で、全体のおよそ５７％と大幅に増えています。
倉敷市はこの日から今年度、新たに登録のあった６００人以上の要支援者宅を訪れることにしています。