新型コロナウイルスのワクチン開発に取り組んでいる大阪大学大学院の森下竜一教授を支援しようと、総社市は寄付を募る口座を開設しました。

これは、森下教授が総社市出身であることから行ったもので、口座は地元の金融機関吉備信用金庫に開設しました。
７日は総社市の片岡聡一市長と吉備信用金庫の清水宏之理事長が口座の通帳を模したパネルを除幕し、市民に寄付を呼び掛けました。
森下教授が開発を進めている新型コロナのワクチンはウイルスの遺伝情報を一部組み込んで作るＤＮＡワクチンで、通常より短期間で生産できるメリットがあります。
現在、大阪大学発の製薬ベンチャー「アンジェス」と共同開発していて、来年春以降の実用化を目指しています。

総社市では、１０００万円を目標に８月末まで寄付を受け付けていて、市民のほか、総社市にゆかりのある人や企業などにも寄付を呼びかけています。