ウェブ会議システムの「Ｚｏｏｍ」を使って地域活性化を図ろうと、高松市は８月８日、「Ｚｏｏｍ」を提供する日本法人と連携包括協定を結びました。
締結式では、大西市長が「Ｚｏｏｍ」の日本法人・ＺＶＣＪＡＰＡＮの下垣典弘会長兼社長と協定書にサインしました。
協定では、「地域活性化」や「市民サービス向上」などの面で、両者が持つノウハウを生かし、連携、協力することを取り決めています。
具体的には、移住体験ツアーや、アート、特産品などのＰＲ、手話通訳機能を使ったオンライン窓口の対応など、幅広い分野で「Ｚｏｏｍ」を活用。本年度下期にも実証実験に着手する予定です。
これまで、全国１２の自治体がＺＶＣＪＡＰＡＮと協定を結び、地域の課題解決に取り組んでおり、香川県内の自治体との締結は今回が初めてです。