新型コロナウイルスの影響で事業の縮小を余儀なくされている企業が、雇用を守る方法として注目される「在籍型出向」を支援しようと、岡山県は４月１２日に相談窓口を開設します。

在籍型出向とは、労働者が自分の会社に籍を残したまま、出向先とも労働契約を結び勤務する働き方です。新型コロナで事業が大幅に縮小した大手航空会社が導入するなど、雇用を維持する方法として注目されています。岡山県の伊原木知事は７日の定例会見で、この在籍型出向の導入を検討する県内企業を支援する方針を示しました。まずは就業規則の整備や国の助成金の申請について、企業が社会保険労務士に無料で相談できる窓口を４月１２日、県社会保険労務士会に開設します。さらに、活用事例や　助成金についての説明会を岡山県内３カ所ほどで開催する予定で、１回目は５月２５日に岡山コンベンションセンターで開きます。