西日本豪雨で甚大な被害を受けた、倉敷市真備町。
市は２０日、町の再建に向けた基本方針などをまとめた、復興ビジョンの素案を公表しました。

２０日、開かれた被災地域の代表や有識者らでつくる「真備地区復興計画策定委員会」で、倉敷市から復興ビジョンの５つの基本方針が示されました。
このうち、「災害に強いまちづくり」では、住民による防災計画の策定や町内全ての地区への緊急避難場所の確保などが。
「住み続けられるまちづくり」では、災害復興住宅の整備などが盛り込まれています。
素案に対し、委員からは安全な避難対策などを求める声が上がっていました。
市では、年内に復興ビジョンをまとめ、２０１９年３月までに具体的な取り組みを盛り込んだ、復興計画を策定する方針です。