今年行われた衆議院議員選挙の「１票の格差」を巡る訴訟で、高松高等裁判所は５月１９日、「合憲」と判断しました。
「１票の格差」を是正しないまま行った今年２月の衆院選は違憲だとして、四国４県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟です。
この日の判決で、高松高裁の藤田昌宏裁判長は「投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではない」などとして、合憲と判断。原告の請求を棄却しました。
今年の衆院選を巡っては２つの弁護士グループが全国で１６件の裁判を起こしていて、広島高裁岡山支部では５月２８日に判決が出ます。