岡山市は１月８日、物価高対策として全ての住民を対象に実施する現金給付について、給付金額を当初より２０００円増額して５０００円にすると発表しました。
岡山市は国からの「重点支援地方交付金」を活用し、全ての市民を対象に当初、現金３０００円の給付を決定していましたが、当初の想定よりも増えたため、給付額を上げることにしました。
１月１５日開会の臨時市議会で可決されれば、住民１人当たり５０００円が、住民税の非課税世帯には２０００円上乗せして１人当たり７０００円が２月中旬以降、世帯主の口座に振り込まれます（※昨年１２月１日現在、住民台帳に記録のある人が対象）。