新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業への影響を把握するため、岡山県は１９日、
関係機関と会議を開き情報を共有しました。

会議には、商工会や金融機関など１２団体が出席し、新型コロナウイルスについて中小企業から寄せられている相談内容を共有しました。岡山県商工会連合会が、県内９５社へおこなった聞き取り調査によりますと、約４割の企業が新型コロナウイルスによる影響があったと回答しました。中でも、製造業では中国の工場が生産を停止しているなど、２９社中１８社に影響が出ています。また観光業では、倉敷美観地区の土産物販売店の売り上げが例年に比べ、１５パーセント減少している。県内のホテルや旅館数社は２月、３月の売り上げが前の年の同じ月と比べ、２割から３割程度落ち込む見込みだという報告が上がっています。一方、経営相談窓口を設置している金融機関は、ただちに融資が必要な企業は少ないものの、影響が長期化すれば、経営の悪化が深刻化する恐れがあるという見方を示しました。こうした状況を受け、県は１９日、新型コロナウイルスにより経営に影響を受けている中小企業に対し、県の融資制度の要件を緩和すると発表しました。