中東情勢の悪化による燃料油価格の高騰が経営を圧迫しているとして、旅客航路事業者で構成する香川県旅客船協会は、香川県の池田豊人知事に航路の維持・存続のため支援を求めました。
４月３０日、県庁を訪れ支援を求めたのは、香川県旅客船協会の堀川満弘会長ら４人で、池田知事に要望書を手渡しました。
フェリー・旅客船事業者が使用する重油や軽油は、営業費用のおよそ３割を占めていますが、価格はアメリカなどがイラン攻撃を始めた２月以降、それまでの１．５倍以上と高止まりしています。
このため民間の経営努力だけでは航路の維持は困難だとして、県に航行用燃料に要する経費の一部補助や、港湾施設使用料の減免措置など航路の維持・存続のための支援を求めました。
池田知事は「離島の産業、生活は船便が命綱ですので、これは他の地域とは違う状況であるということで、しっかりと対応しなければ」と述べました。